当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、コロナ禍に策定した2022年度を初年度とする中期経営計画において、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に掲げ、重点戦略及び各施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に加え、設備投資やコストを抑制したことにより、中期経営計画の目標数値（2024年度：売上高480億円、営業利益24億円）は達成したものの、当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や円安による物価高騰、労働力不足など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況において、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、中期経営計画の最終年度となる2024年度についても、引き続き様々な取り組みを実施してまいります。

１．当社のパーパス及びグループ構想2030

＜パーパス＞

　移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。

＜グループ構想2030(2030年のあるべき姿)＞

　地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する

～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～

２．中期経営計画(2022年度～2024年度)

＜基本方針＞

『利益水準の回復と事業構造改革』

＜重点戦略＞

・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大

・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立

・不動産業の拡大

・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、又は売却・撤退

・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)

(3）優先的に対処すべき課題と具体的施策

＜自動車運送業＞

　輸送人員の回復ペースに一服感が見られる中、処遇改善による人件費の増や燃料費の高騰、コロナ禍に抑制していた車両の更新など設備投資の再開による減価償却費の増により、今後は厳しい見通しとなっております。業界全体で運転士不足が深刻化する中、路線再編による輸送の効率化を進めるとともに、重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）や高速バスの収益路線における事業拡大を図ってまいります。中山間地エリアにおいては、オンデマンドバスやコミュニティバスなど輸送形態の見直しにより、持続可能な交通体系への転換を進めてまいります。

＜不動産業＞

　住宅部門は、加古川展示場における魅力的なモデルハウス展示、専門人材の採用による営業力強化、M＆Aの探索を通じて姫路から播磨エリア全域へ事業エリアを拡大し、さらに神戸エリアへ事業拡大を目指すと共に、建売住宅販売を強化して在庫回転率を向上させ、収益力を拡大します。建設部門においても専門人材の積極採用、M＆Aの探索を通じて業容拡大を行うと共に、強みのある木造建築においてさらに実績を積み重ね、収益力の拡大と同時に脱炭素化にも貢献してまいります。賃貸部門は、中長期的に優良な収益物件の取得に努めると共に、自社用地の開発にも取り組んでまいります。

＜旅行貸切業＞

　旅行部門は、訪日外国人向けの１dayツアーや人気の観光地を結ぶルートツアーを充実させ、拡大するインバウンド需要を確実に獲得してまいります。また、2024年４月より、快適な空間とアテンダントによるワンランク上のサービスを提供する専用バス「YUI PRIMA　OLIVIA」で巡る瀬戸内周遊ツアーを開始し、瀬戸内地域の魅力を国内外の人々へ伝える新たな観光コンテンツとしての需要創出に取り組んでまいります。貸切部門は、処遇改善や人事制度の見直し等により運転士を確保し、稼働増を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。