当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。

　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。

(3）経営環境

　食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が一層進み、個人消費持ち直しの動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢等を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物価上昇や為替変動による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような環境のもと、2022年５月に「2022年度-2026年度中期経営計画」をスタートいたしました。当社主力商品の市場浸透率が低いチャネルのうち、当社理念に共感していただける取引先へ積極的な提案を行うことで主力の食肉加工品のシェア拡大を図り既存領域における収益性改善と提供価値の向上を目指すとともに、ファンコミュニケーションを一層促進してまいります。また、エネルギー費用等のさらなる上昇に加え、原材料費も一部高騰が予想されるなど製造コストの増加は当面継続すると見込まれるため、昨年より実施しているコスト削減のための全社横断プロジェクトをこれまでの当たり前を抜本的に見直すものに再編し、中長期的な視点を持って、お客様とサプライヤー及び当社が持続可能かつ三方得となるような改革を行ってまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。

①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。

②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。

③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。

④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。

⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上

　日本の各地域の生産者や行政、当社と理念を共有する販売チャネルとの連携強化、地域食材を活かした旬の季節商品の積極的な展開、及び当社の技術によって地域の食材を魅力ある製品へプロデュースし地域活性に繋げる取組の深化を推進します。加えて、当社の主力商品であるミートボール・チキンハンバーグについても原材料の地域化を進めており、一層の付加価値づくりと、当社の目指すビジネスモデルへの転換を図っております。

　また、昨今の円安進行を含む世界情勢の変化による食品の値上げ、多様な働き方の推進といった社会情勢の変化により、「食」に対する課題や価値提供に対する消費者の意識は一層高まっています。当社は、こうした消費者の変化をいち早く捉え、「いつでもミートボール」、「いつでも1.5倍チキンハンバーグ」等の常温商品を中心に、消費者が抱える食生活の課題解決に繋がる商品の開発を進めてまいります。

②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応

　原材料価格の高騰や物流問題によるコスト増に対応すべく、生産者との関係性の中で原材料調達を安定させ、生産者へも安定した利益の提供が出来るような取組を進めます。また、物流問題2024への対応をふまえ、物流業者・当社の発展のみならず、社会の利益にも繋がる取組を検討してまいります。同時に、不採算商品や低利益率商品の終売・リニューアルによる利益率の改善を行い、それでも補えないコスト増については、商品価格の改

　定を適宜実施し、コスト増を踏まえた持続可能な販売価格の設定を行ってまいります。

③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用

　現在働いている従業員の高齢化や、設備の長期にわたる運用により進行する老朽化の問題に対し、従業員の確保だけでなく、AI・IoT・ロボット等を活用した新たな次世代製造技術の研究、それらを実現するIT人財の獲得を進めるとともに、生産設備・システム・人に対して適切な投資配分を行ってまいります。

　加えて、生産計画に基づいた製造及び販売の実現や、自社工場と地域における提携工場による製造設備のシェア及び当社の品質を両立させることのできる分散型の生産体制構築の推進を進め、持続可能な生産体制を構築してまいります。

④　ブランディング・マーケティング活動の強化

　前期より、当社の”ファン”と社員が交流する機会の創出を行うべく、各工場での工場見学を４年ぶりに本格的に再開いたしました。引き続き全社員とお客様の相互コミュニケーションを強化するとともに、新規ファンの創出、及びブランド価値の向上といったブランドマネジメントをより一層強化いたします。加えて、当社の取組を、子育てに関わる全ての方への「食」を通じたライフスタイルの創造に集中してまいります。

⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減

　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティを巡る課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えており、それらに関するリスク、機会及び目標は各部署の活動の中で管理され、経営会議及び取締役会にて共有・議論されています。認証取得しているISO14001の運用を中心に、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組を積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンを構築してまいります。

⑥　人財確保・多様化の推進

　当社は、少子高齢時代を踏まえた人財の確保・雇用の維持による継続的なビジネスを行うため、デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境整備、継続した従業員給与水準の底上げを実施し更に積極的な投資を行ってまいります。

　また、正社員・パート契約者を含めた従業員の働き方の多様化・柔軟化を促進する制度改定・創設、長期休暇や育児・介護等の休暇を積極的に取得できる環境を整備することで、人財の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働きがいを感じる改革を継続して推し進めてまいります。