当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループの経営環境は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、前連結会計年度と比べ装置販売が増加したものの足元ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、顧客の設備需要が減少しております。

　液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。2025年１月期におきましては液晶パネル製造装置の販売増加を見込んでおりますが、長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。

（ディスプレイ及び電子部品）

　自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。

　工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。

　連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては量産製品の顧客に生産調整の動きがあり、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。今後も量産製品の生産動向に留意する必要があります。

　電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウン解除後堅調に推移していた電子部品実装需要が中国経済の減速に起因する顧客の生産調整に伴い縮小したことにより前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

　今後も中国経済全般の動向、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換

　当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増加いたしました。

　今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。

　液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。

②　仕入価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。