当社グル―プは、変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤と、どんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。

　また、各グループの事業の活動におきましては、経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取り組むことで、他社と差別化できる独自性を色濃く打ち出してまいります。

　製造・コスト面においては、その優位性を発揮すべく、海外生産拠点を軸として、グループ各社の相乗効果を醸成し、グループ全体として有機的な生産戦略が実現できるようたゆまぬ改善と努力をしつつ、顧客満足を高める品質の向上を目指します。

　研究開発においては、価格対応商品の開発、付加価値商品の育成、当社独自のコア・コンピタンス技術の研鑽、また、製造過程における高品質製品の持続的な再現性を生かす次世代素材の探求等、より一層の研究開発活動を行います。

　販売においては、国内外において、独自のマーケティング手法と効果的な情報提供で、さらなる営業力の強化を図り、新たなチャネルや市場・顧客の開拓及び収益性の向上に取り組んでまいります。　

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

- 以下略 -