当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社ブループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、その経営哲学である「タナカフィロソフィー」で掲げる社是と経営理念の実現を目指して事業

　活動を行っています。人材こそが資本という考えのもとＥＳＧの取り組みを強化し、社会へ貢献することで、すべ

　てのステークホルダーの皆様から存在を期待され、信頼される会社となることを目指します。

（２）ガバナンス

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており

　代表取締役 社長執行役員 田中英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告いたしました。

　①中長期的な視野に立ち、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)の特定

　②サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会の識別

　③サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

　経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

＜マテリアリティ＞

　当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、マテリアリティを特定いたしました。

　①マテリアリティの特定プロセス

　ＳＴＥＰ１：テーマ選定

　　ＳＤＧｓ１６９の目標やＩＳＯ２６０００、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢなどの国際的なガイドライン、

　各シンクタンクが発表している将来予測などを参考に、社会課題を抽出

　抽出した課題を、当社の経営理念・企業文化を踏まえて、現在または将来的に事業を通じて解決していきたい

　項目、関連性という観点で整理

　ＳＴＥＰ２：マテリアリティの特定

　ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性から優先順位付けを行い、マテリアリテ

　ィマトリクスを作成

　ＳＴＥＰ３：協議

　経営者、有識者によるディスカッションを実施

　ＳＴＥＰ４：承認

　取締役会審議、決議

　②マテリアリティマトリクス

　このマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、存在を期待され信頼される企業となることを目指します。

（３）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を得て「人材開発会議」にて具体的な課題や施策に関する検討決裁、進捗状況の共有を行っています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組＞

　当社グループでは、人種、国籍、年齢、性別などお互いを尊重し受け入れることにより、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが活き活きと働き活躍できる組織を目指します。多様な人材の活躍がイノベーション創出や企業価値向上及び健全かつ持続的な成長につながると考えております。

＜具体的な取組＞

①役割等級制度導入

　人事制度において、変化の激しい時代に対応する柔軟で精強な組織風土や活性化を醸成するための人材マネジメントの仕組み再構築に向け、制度改革を進めました。2022年４月に運用をスタートした新人事制度は年功化する属人的な資格制度から属職的な日本的成果主義である役割貢献度をベースとした制度となり、多様性・柔軟性・自発性をより重視しております。また、公平性・納得性を高め、より働きがいが感じられるような仕組みとしました。

②働き方の多様性

　育児、介護、疾病等を理由として勤務時間等に制限のある社員でも活躍できる環境の整備に取り組んでいます。スーパーフレックス制度や在宅勤務制度など柔軟な働き方に関わる制度の整備や育児短時間勤務制度においては育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間の制度実施など、拡充及び積極的活用を促進しております。

　在宅勤務制度利用率　　目標５％以上　　実績36％