顧客企業の設備投資

動向

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。

また、新規事業として、リサイクル事業を推進するなど、衛生用品製造機械以外の新しい分野に対しても当社グループの技術を活かす取り組みを行っております。

大

中

材料の調達に関する

リスク

当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。

大

低

カントリーリスク

当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。

さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。

大

中

為替リスク

当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び国内子会社は、海外への輸出取引は為替リスクを回避するために円建て取引を原則としております。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

大

中

自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク

当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等が発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確認のフローを備えております。感染症防止対策として、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。また、太陽光発電の導入を行い、現在は電力エネルギーの補完となり得る蓄電池の導入を予定しております。

その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び他県にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。

大

低

知的財産権のリスク

当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。

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中

税制等に関するリスク

当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内展開を行っております。

また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っております。

中

中

コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動において、対外的には下請法、競争法その他の取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。

当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。

また、コンプライアンス委員会により、社内規程に関する意識調査や重要な分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。

中

中

生産形態に関する

リスク

当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。

中

中

製品の品質維持に関するリスク

予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。

中

中

情報セキュリティの

リスク

当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

大

中

人材確保のリスク

雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。

中

高

保有有価証券に関するリスク

当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

当社グループの保有有価証券は時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

大

中

固定資産の減損の

リスク

当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。

大

低

労働災害の発生に関するリスク

当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。

また、安全衛生委員会を通して、事業部門からのヒヤリハット事例を収集し、設計思想に立ち返った本質的改善活動を推進しております。

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低

環境規制に関連するリスク

当社グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従業員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどして法令遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低減に努めています。また、総務部門による適切な廃棄物処理業者の選定、及びモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査室による定期的な確認も実施しております。

中

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