当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を幸せにします」という社会的使命のもと、「お客様から『褒められる店』を創ろう」という経営理念に則り、事業を遂行しております。サステナビリティは、その実現のための基礎となるものであるため、経営戦略を具現化するための中期経営計画の大目標の一つとして「サステナビリティの推進」を掲げるとともに、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

　当社は、サステナビリティビジョンとして「食に困らない豊かな社会の実現」、「全てのステークホルダーとの共栄」、「地球環境の保全」を目指すことを表明し、積極的・能動的に取り組んでおります。

①「食に困らない豊かな社会の実現」に関する取組み

　食を通じて社会に貢献するため、当社は安心・安全で美味しい料理の提供に取り組んでおります。そのために、主要食材は国産を使用することで安心・安全を確保するとともに、国内自給率の維持・向上に寄与しております。上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者との緊密な連携と公正な取引関係を構築しており、当社の持続可能性を高めております。

　さらには、代金の一部を世界各地で子ども達のための支援活動を行う民間・非営利の国際組織 「セーブ・ザ・チルドレン」に寄付するとともに、学校の休み期間中に全国の子ども食堂に対して「お子様弁当」の無償提供を行うなど、その時々に応じて必要とされている取組みを積極的に行っております。

② 「全てのステークホルダーとの共栄」に関する取組み

　当社は、全てのステークホルダーとの共栄を目指し、事業遂行の成果の還元として、お客様に対する主要食材の国産化による安心・安全という付加価値のご提供、株主に対する配当水準の引き上げや自社株買いによる還元、取引先に対するサプライチェーン全体での付加価値向上を目指した取り組み、従業員に対する処遇や職場環境の改善などを実施してまいりました。 また、当社はスポーツを通じて健全な精神、強靭な身体、礼儀正しさなどを学ぶ青少年の育成活動の支援を行っており、企業や自治体のイベントに屋台を出店するなどして地域の活性化の一翼を担っております。

③「地球環境の保全」に関する取組み

　営業活動及びお客様への料理の提供に係る環境影響を低減する為に、環境マネジメントシステム活動を推進し、水道光熱使用量の削減や一般廃棄物の排出削減に取り組んでおります。具体的には、2022年4月からの「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、「バイオマスプラスプーン」「プラスチックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」は プラスチックから金属製のデザートスプーンに変更するなど、同法に則り、環境保全のための取り組みを推進いたしました。さらに、食べ残しを防止するため、食べきりサイズの「ジャストサイズメニュー」を提供し、食品ロス削減にも取り組んでおります。また、環境配慮設備への更新による店舗や工場のエネルギーコストの削減などにより、CO2排出量の削減に取り組んでおります。

　こうした取組みにより、地球環境への負荷を低減し、自然災害や気候変動のリスクに備えることが、お客様からの信頼獲得にもつながり、当社の持続可能性を高めると考えております。

　様々な活動の中でまずは「気候変動に対する取り組み」、「人的資本・多様性に対する取り組み」内容を記載いたします。今後は更に、当社の重要課題の特定と目標の設定を進め、取り組みを拡大してまいります。

(2）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに係る課題の検討やモニタリング等の対応については、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年４回開催）で目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を確認し、適宜、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示します。

　「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。

　組織体制は下記図の通りです。

　2022年度のサステナビリティ委員会、及び原則として毎週開催されている経営戦略会議において、人的資本及び人材育成への投資、Scope1、2排出量の削減、プラスチック使用量削減の推進、サステナビリティ・リンク・ローン、子ども達への「食」を通じた支援などについて議論を実施いたしました。

(3）戦略

①気候変動

ａ　シナリオ分析

　当社では、2100年における世界の気温上昇が2℃上昇と4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。

　海外につきましては台湾に事業所と直営店2店舗がありますが、当社全体への影響は極めて小さいことから、対象を国内に絞り、シナリオ分析を進めました。

　以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しています。

ｂ　リスク、機会

　特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク８項目、機会５項目を開示します。

ｃ　対応策

　特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

②人的資本・多様性

ａ　人が価値を創り出す企業

　当社は常に従業員満足度が高まることによりお客様にご満足いただき、その結果として業績の向上という形で従業員へ還元される好循環が生まれると考えております。従業員ひとり一人が熱き情熱を持ち自ら考え成長することに喜びを感じ、笑顔あふれる店創り（職場づくり）を行ってまいります。

　従業員の成長を促進するためには、個々の従業員に対して学びの機会を提供することが会社の重要な役割の一つだと考えています。そのため、人材育成に関しては、王将調理道場や王将大学の研修プログラムに加えて、eラーニングやデジタル技術の習得など、多様な投資を積極的に行っています。実際には、調理技術の向上を目指した調理講習会を王将調理道場でライブ配信し、2022年度だけでも約12,000人が受講しました。また、王将大学では役職に応じた知識とマネジメントスキルを身につけるための研修を実施し、2,000人以上が参加しました。さらに、新入社員や中途入社者向けの研修プログラムも実施し、人材育成への投資を継続しています。

　待遇面においても、厳しい環境が続く中で業績向上に貢献した従業員に報いるため、2022年の夏期賞与では労働組合の要求に対して満額回答とし、さらに「特別加算金」（賞与テーブル8.5％）を上乗せして支給しました。同様に、2022年の冬期賞与でも「生活支援加算」として10％の上乗せ支給を行いました。これにより、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額を更新しました。さらに、2023年度の月例給改定においても、組合の要求に応える形で、一人当たり平均22,000円の引上げ（ベースアップを含めた賃上げ率7.0％）を実施しました。こうした取り組みにより、私たちは人的資本への投資に注力しています。

ｂ　多様性の確保

　当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、様々な人材を採用しています。全従業員に占める女性の割合は約半数を占めており今後も引き続き女性の採用を積極的に進めてまいります。また、外国人については、店舗のマニュアル類の多言語表示を進めることで、言語の壁を感じることなく、働きやすい職場環境を構築するための工夫をしています。更に、中途採用者については、中途入社者研修を実施することで、当社に関する理解を深め、知識・経験・能力を培うことのできる環境を整備し活躍できる体制を構築しています。障がい者雇用についても、当社は「お客様から褒められる店づくり」を支援するための特例子会社を設立して全社的に積極的に推進しております。

　人材の登用についても採用同様に性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、適性に応じ各ポジションへの登用を実施しており、適性のある女性ついては積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については当社での経験年数の長短に関係なく、実力と成果に応じ早期に管理職および上級管理職として活躍できる体制を構築しております。更に、パートタイマーに対しても育成のための教育プログラムを充実させ積極的に正社員への登用を行い、各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを選ぶことができるキャリアアップ転換制度を設けることで、柔軟な働き方を可能とし、各人がキャリアアップしながら長く安心して働ける環境の整備に努めています。

　これらの対応によって、多様な価値観を取り入れ、持続的な成長を図っております。

(4）リスク管理

　当社は、特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への上程、報告と承認、助言、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。

　特定されたリスク及び機会に関して、当社は以下のように取り組みを行っています。

・　シナリオ分析

・　短期・中期・長期のリスク及び機会の特定と重要度評価

・　特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針

・　リスク及び機会への具体的な対応策の検討

・　リスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

(5）指標及び目標

①気候変動

　当社では事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2）の把握に加え、2021年度より原材料の調達や輸配送、フランチャイズチェーンなども含んだサプライチェーンのCO2排出量（Scope3）の把握に取り組み始めました。

　2021年度の事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2）は82,858t-CO2、およびサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は213,731t-CO2でした。

・　2021年度 売上百万円当たりの事業活動におけるCO2排出量（Scope1、2） ： 0.98t-CO2 /百万円

　当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社としても省エネルギー・創エネルギー活動を推進すると共に再生可能エネルギーの活用検討も進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。

　サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）につきましても環境配慮型素材の探索や開発、環境負荷低減に貢献する活動を推進し、削減に貢献してまいります。

②人的資本・多様性

　当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人的資本・多様性について、次の通り目標を定めて積極的に取り組んでおります。

　管理職に占める女性労働者の割合の目標は、2024年３月31日までに４％以上と定めており、当事業年度末で2.2％（対象は提出会社）となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し、目標達成に向けて傾注してまいります。

　また、障害者雇用率については、同雇用率が法定雇用率を上回る雇用水準を維持する目標を設定し、当事業年度末で2.7％（提出会社と特例子会社を合算）と目標を達成いたしました。今後も障害者雇用を積極的に進め、法定雇用率を上回る雇用水準を目標にしてまいります。

　なお、当社では、定期的に全従業員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しており、仕事への意識や職場の雰囲気、主体的な行動、姿勢、会社への信頼感などについて選択形式で調査を行い、経年の変化を把握しております。調査結果は組織単位に統計的に処理・分析され、組織リーダーにおける職場改善の参考指標として活用を進めることで、個々の職場の活性化につなげてまいります。