当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組として、中期経営計画（2021年度～2023年度）の事業計画の一部に「デジタル化及び働き方改革」という項目を設定し、管理本部を担当部門として、人的資本を対象とした働き方改革の推進を行っております。また、社会課題としては「気候変動」への対応を目的として、取締役執行役員を含む社員から構成される「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っています。

(2）戦略

　当社は、以下の２点を基本方針とし、サスティナビリティへ取り組んでおります。

◇社会のニーズに合った高品質な製品・サービスを提供する力を創造し、社会基盤（橋梁・鉄骨）の整備・保全に貢献する

◇企業の責務として、汚染予防、カーボンフリーなどの環境保護及びＳＤＧｓなどの社会貢献活動に積極的に取り組むこと

　特に近年、インフラの老朽化対策が国の重要施策として推進されており、当社はそれに応えるべく、橋梁保全において、名港中央大橋耐震補強工事、木曽川大橋橋梁補修補強工事等の大型保全工事をはじめとした様々な耐震・補修工事を事業として展開し、更なる技術力の向上と管理者のスキルアップを図っており、社会的インフラの長寿命化に積極的に対応することで環境保全に貢献しております。また、カーボンフリーの一環として、本社工場と第二工場に太陽光発電装置を設置しております。

　人的資本については、社員一人一人が計画的にキャリア形成を促進できるよう人事制度を見直し、研修制度の充実を図るとともに、中期経営計画の中で、人材不足に対応するため、働き方改革による人材確保に取り組んでおります。また、従業員の多様性の確保に向けた人材育成として、特別支援学校と連携して障碍者雇用の促進に向けて実習生の適性を図ったうえで社内就労につなげております。今後は、労働環境整備について検討を進めたいと考えております。

　知的財産への投資については、ロボット・デジタル技術の活用促進を課題と掲げており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取り組みのリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながっていきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。

　なお、当社は、リスク管理を経営上の重要な事項と認識しており、サステナビリティ活動を含む様々なリスクに対応するための社内体制を構築しております。当社のリスク管理体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　○企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サスティナビリティに関する重要な指標及び目標については記載を省略しております。

（人的資本に関する目標及び実績）