文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

　一　安全・安心な商品をお客様に提供する

　一　お客様に必要とされる企業になる

　一　安定した配当をし続ける

　一　地域社会との共生を図る

　以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用の逼迫を背景に賃上げや賞与の増加などにより個人消費の緩やかな持ち直しが期待できるものと思われます。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国の不動産不況などの海外要因に加え、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費や物流費の上昇、物価高による消費の低迷など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の安定供給に引き続き取り組むとともに、この厳しい環境下において下記の対策を実施し収益の改善に努めてまいります。

　営業面におきましては、新商品の開発・販路拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯや小集団活動の推進による品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

①　特徴ある商品の開発と販路拡大並びに消費者認知度の向上

②　生産性向上とコスト削減（生産管理レベルの向上及びＩＳＯ２２０００による品質の安定）

③　職場環境の改善と社員の働き甲斐の向上

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.5％、自己資本当期純利益率3.2％、１株当たり当期純利益60.29円という結果となりました。これは、販売数量の減少はありましたが、価格改定とコスト減が主な要因となっております。