企業兼大株主清水銀行東証プライム:8364】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

1.ガバナンス

 気候変動をはじめとする環境問題への対応について、当行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。

 第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。

 これに関連し、SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行い、頭取を議長とする経営会議に付議・報告の上、必要に応じて年1回以上取締役会に報告する態勢としております。

2.戦略

(1)気候変動関連

 気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでおります。

分類

内容

時間軸

移行
リスク

技術や市場、製品・サービスの変化やCO2排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化

中・長期

CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加

中・長期

物理的
リスク

自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加

短期・中・長期

自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加

短期・中・長期

機会

脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加

短期・中・長期

サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上

中・長期

省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減

短期・中・長期

 気候変動に伴う上記のリスクが与信コストに与える影響について、定量的なシナリオ分析実施を検討してまいります。また、当行の与信残高に占める炭素関連資産(電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く)は2023年3月末現在で0.76%となっております。

(2)人的資本関連

①人材育成方針

 当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

②社内環境整備方針

 当行は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

3.リスク管理

 気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。

「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター(石炭火力発電等)に対するクレジットポリシーを定めております。

4.指標及び目標

 当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。

目標金額

サステナブル投融資累計金額 : 3,000億円

期間

2021年度~2030年度(10年間)

実績

2021年度~2022年度:518億円

 また、CO2の排出量について2013年度比46%削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。

(単位:t-CO2)

 

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

CO2排出量(実排出)

3,745

3,310

3,256

3,025

2,799

2,649

2,330

2013年度比削減率

11.6%

13.1%

19.2%

25.3%

29.3%

37.8%

※2022年度の実績は2023統合報告書にて開示予定です。

 当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績
(当連結会計年度)

事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数

300人

270人

正行員に占める女性の割合

35.0%

33.6%

特定検診受診率

98.0%

97.8%

ストレスチェック受診率

95.0%

90.3%

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