文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) シミズグループの中長期的な経営方針

当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。

当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、中期経営計画を策定し、実行しております。2023年度をもって、「中期経営計画〈2019‐2023〉」の計画期間が終了しましたので、その振り返りと当社を取り巻く環境認識に基づき、計画期間を３年とする「中期経営計画〈2024‐2026〉」を2024年５月に策定しました。

「SHIMZ VISION 2030」

■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。

■シミズグループが社会に提供する価値

イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

①安全・安心でレジリエント^※1な社会の実現

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

・強靭な社会インフラの構築

・建物・インフラの長寿命化

・防災・減災技術の普及

・ｅｃｏＢＣＰ^※2の普及

※１　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※２　ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)対策を両立する施設・まちづくり

②健康・快適に暮らせるインクルーシブ^※な社会の実現

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

・ＩＣＴを活用したまちづくり

・ユニバーサルデザインの普及

・Well-beingの提供

・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）

※　インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

③地球環境に配慮したサステナブル^※な社会の実現

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

・再生可能エネルギーの普及

・省エネ・創エネ、ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

・事業活動におけるＣＯ_２排出量削減

・自然環境と生物多様性の保全

※　サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

■ビジョンの達成に向けて

３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。

①事業構造のイノベーション

ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上

②技術のイノベーション

建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発

③人財のイノベーション

多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。

連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

「中期経営計画〈2019‐2023〉」の総括

中期経営計画〈2019‐2023〉の最終年度である2023年度の業績について、売上高は大型プロジェクトの竣工及びＭ＆Ａ等の進展により、公表目標を上回りました。一方、コロナ禍及び地政学的リスクの顕在化並びに資材・労務価格の上昇などの環境変化への対応の遅れに加え、国内外の高難度な超大型プロジェクトにおける工程逼迫、工事原価の増大、品質不具合事象等の影響により、売上利益や経常利益は目標未達となりました。

非財務ＫＰＩについては、超大型プロジェクトを中心に生産性向上の難しさを経験した一方で、ＣＯ_２排出量は目標を大幅に上回る削減を果たし、脱酸素社会の実現に向けた取組みを進展させました。また、働きがい指標については、柔軟で多様な働き方が進み、働きやすさが向上したことに加え、１on１ミーティングの職場定着や健康経営の推進等によって、職場の信頼関係及び心身の健康に関するスコアが大きく改善しました。しかしながら、繁忙等により働きがい指標の向上に課題が残りました。

■投資計画の実施状況

当社グループは、前中期経営計画〈2019‐2023〉を、長期ビジョン達成のための新たな収益基盤確立に向けた先行投資期間と位置づけ、投資環境を精査しながら５年間で5,240億円の投資を実施しました。今後これらの投資から得られる短期的又は中長期的な成果を、事業活動や更なる持続的成長に向けた投資に活用します。

①生産性向上・研究開発投資

生産性向上・研究開発投資については、実績は460億円となりました。建物高さ300メートル超の超高層建築物をはじめ、超大型・高難度プロジェクトへの挑戦・経験を通じて獲得した対応力・技術は、高い技術競争力と高度なお客様ニーズの実現を可能にしました。また、2020年策定の中期デジタル戦略「Shimzデジタルゼネコン」のコンセプトに基づき、「ものづくりをデジタルで」、「デジタルな空間・サービスを提供」、「ものづくりを支えるデジタル」を着実に進めました。こうした取組みが高く評価され、当社は、経済産業省、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」に2021～2023年度の３年連続で選定されました。

②不動産開発事業

不動産開発事業では、国内外で3,280億円の新規投資を行い、国内外のオフィス、生産・物流施設、ホテル、集合住宅等、アセットの充実を図る一方で、私募ＲＥＩＴ「清水建設プライベートリート投資法人」を設立し、開発から保有、売却、再投資のサイクルを確立するとともに、グループ企業がＡＭ・ＰＭ業務を受託することで、当社グループのバリューチェーンを拡充する不動産循環型ビジネスモデルを構築しました。

また、東京都江東区豊洲に、オフィスビルとホテル、バスターミナル等で構成する複合施設「ミチノテラス豊洲」を整備しました。ここをスマートシティ推進の拠点と位置付け、国土交通省及び東京都が各々推進する豊洲スマートシティプロジェクトに参画するとともに、全国各地で未来の街づくりを研究する自治体、研究機関、企業等との協働を拡充し、事業機会の探究を図っております。

③インフラ・再生可能エネルギー・新規事業他

インフラ・再生可能エネルギー・新規事業関連では、810億円の投資を実施しました。再生可能エネルギー分野においては、洋上風力発電施設建設の受注トップシェア獲得に向けた、世界最大級の搭載能力及びクレーン能力を備えた自航式ＳＥＰ船「BLUE WIND」を建造しました。初稼働となった富山県入善町沖の洋上風力発電所に加え、北海道石狩湾新港洋上風力発電所の国内プロジェクトを無事に竣工するなど、着実に実績を積んでおります。現在は、台湾の洋上風力発電所プロジェクトにて稼働するなど、その活躍の場をグローバルに広げており、収益拡大・安定化に寄与しております。

また、日本国内で太陽光・バイオマス・水力発電所のグリーンエネルギー開発を進め、脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進しています。

④イノベーション・人財関連

イノベーション・人財関連では、690億円の投資を実施しました。代表的なものに、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」の整備があります。「温故創新」とは、ものづくりの原点に立ち返る「温故」と、進取の精神を育む「創新」を実践するという意味が込められており、「森」はそれが自律的に循環するエコシステムを意味しております。このコンセプトのもと、同施設にて、「SHIMZ VISION 2030」に掲げる事業構造・技術・人財の３つのイノベーションを積極的に推進するとともに、それらを融合させるべく同施設を社内外の交流の場とすることで、オープンイノベーションの実践を目指してまいります。

■非財務ＫＰＩの達成状況

前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を図るべく、非財務ＫＰＩにおいてＥ・Ｓ・Ｇに生産性を加えた４つの指標を設定しました。

４指標のうち環境（Ｅ）とガバナンス（Ｇ）については目標を達成しました。生産性向上と社会（Ｓ）については、生産性向上に寄与する技術開発や働きやすさの向上に寄与する人事制度・労働環境面の整備の着実な進展を図った一方で、超高層・高難度工事のマネジメントの難しさや繁忙状況の影響を受け、目標未達となりました。これらの経験を活かし、受注管理の高度化や人事・組織制度を含む生産体制改革を実施していきます。

■環境認識をふまえた中期経営計画〈2024‐2026〉への課題

社内環境（当社グループの強み、中期経営計画〈2019‐2023〉の成果・継続課題）及び外部環境をふまえ、中期経営計画〈2024‐2026〉にて取り組むべき経営課題を３つ特定しました。

・戦略実行力の向上を目指した経営基盤強化

・収益力の向上と技術・品質確保に向けた事業戦略・グローバル展開の着実な実行

・強みと先行投資成果の活用、多様化するお客様・社会の本質的ニーズの実現

「中期経営計画〈2024‐2026〉」の策定

■位置付け及び基本方針

社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設^※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。

中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットのもと、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。

※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方

■経営基盤の強化

中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げています。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。

①人財と組織力の成長

当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。

②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化

前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針にＥＳＧ経営の推進を掲げ、事業活動を通して企業の社会的責任を果たすことを主眼としていましたが、本中期経営計画〈2024‐2026〉では更に前進し、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、計画期間で重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。

■非財務ＫＰＩ

中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティの進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。

■事業戦略

中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。

①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）

当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。

また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。

②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業

両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。

不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。

エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。

③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業

これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続いたします。

グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。

建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。

④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業

フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。

宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。

海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。

自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。

■グローバル展開

海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。

■業績目標及び財務ＫＰＩ

経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。

■キャッシュアロケーション

３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸用不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

■資本コストや株価を意識した経営の実現

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。

「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記URLよりご参照ください。

https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4

政策保有株式に関する方針・縮減状況

①政策保有株式に関する方針

当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。

なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。

②政策保有株式の縮減状況

2023年度に売却した上場株式の銘柄数は16銘柄（一部売却を含む）、売却額は621億円となり、2018年度から2023年度までに売却した上場株式の銘柄数は67銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,500億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2024年３月末時点では138銘柄へと減少しております。

2024年３月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する割合は、保有銘柄の株価上昇が影響し、2023年３月末の30.6％から34.8％へ上昇しておりますが、目標達成に向けて今後、縮減を加速してまいります。