当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務および会計について監査しております。取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。また、当社グループのサステナビリティ経営およびリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的および委員は以下のとおりであります。

(2) 戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点で方針として制定してはおりませんが、人材の育成は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。社員のステージ毎に保有すべき能力を身に着けるための階層別教育を年間計画に基づき実施しており、また、若手社員のＯＪＴ教育についても従来のあり方を見直し、より実効性あるものへとブラッシュアップを図っております。女性活躍推進にも継続して取り組んでおり、ジェンダーバイアスを払拭するための研修の実施や、女性メンバーを中心としたワーキンググループ活動を2019年から継続しており、社員が就業しやすい環境や制度の構築に努めて参りました。更に、ダイバーシティに関するｅラーニングを実施し、多様性の確保に向けた取組みも実施しております。今後はグループ間の人材交流をより活性化させ、グループ全体でグローバル人材を育成することとしております。

(3) リスク管理

　当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門およびグループ子会社のリスク認識を抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量および定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。

(4) 指標及び目標

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、2022年４月１日から2024年３月31日の２カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めております。具体的な数値目標と取組内容として、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30％以上とする」の２つを掲げ、取り組んでおります。現在計画期間中のため数値目標に対する結果は出ておりませんが、１年間取り組んだ中間時点の実績としては、①の女性採用比率については約７％となり現状未達、②の男性育休取得率については該当者６名中３名が取得し、取得率は50％となり目標を超えております。①については、引続き女性求職者への積極的な情報発信による訴求力の向上に努め、②についても取得推進に向けた啓発を継続して行ってまいります。また、当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標にしており、具体的には2024年３月31日までに「各拠点間人材交流の拡大：20％以上ＵＰ」を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に積極的に取り組んでおります。