文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

　当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。

　事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告している。

　更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。

　今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（2）気候変動等に対する取組

　当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。

※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2022」掲載ベースで記載しており、関係データは2021年度実績に基づくものである。

※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

①ガバナンス

　気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。

「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。

「おきでんグループ中期経営計画2025」については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を含め、取締役会を経て策定した。

②リスク管理

　リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告している。

③戦略

［シナリオの参照］

　将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」と、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。

※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2022」 P.44参照。

「おきでんグループ統合報告書2022」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022_01.pdf

［気候変動に係るリスクと機会の整理］

　気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。

※発現時期について、短中期は2030年まで、長期は2050年までとした。

※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

④指標と目標

　当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。

2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。

　ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。

・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減

・2030年度に再エネ導入+10万kW

※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」ならびに「目標深掘りならびにロードマップの詳細」は「おきでんグループ統合報告書2022」 P.35～37参照。

［GHG排出量］

　サプライチェーンを通じた2021年度温室効果ガス排出量（スコープ１,２）については、「おきでんグループ統合報告書2022」 P.79参照。

「おきでんグループ統合報告書2022」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022_01.pdf

（3）人財育成の方針

「おきでんグループ中期経営計画2025」において、『総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献すること』を目指すべき姿として設定している。

「目指すべき姿」をはじめ、使命、ビジョン、掲げる目標を実現・達成するために、経営戦略、事業活動を策定・実行するのは「社員力・組織力」、「価値」を創造していく人財であることから、同中期経営計画内に、「目標達成に向けた人財育成の方向性」を示している。

　また、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を新たに定義するとともに、その源泉となる基本スキルの具体化・スキルマップを設定しており、これらを人財育成の方向性とし、社員の成長支援を行うこととしている。

[目標達成に向けた人財育成の方向性]

（4）多様性の確保についての考え方

　当社グループの「目指すべき姿」の実現に向け、性別等の属性による制限を設けることなく中核人財を登用していく方針としている。

　女性の中核人財への登用については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、当該計画のなかで管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2020年３月末の1.5倍とする目標を設定しており、その実現に向け取り組んでいる。

（管理職に占める女性労働者の割合）

2020.３月末（実績）　3.8％

2023.３月末（実績）　4.6％

（参考リンク）

　　「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」

　　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf