当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「サステナビリティ経営」を根幹とし、通信を核とした両利きの経営の推進と経営基盤の強化により、サステナブルな価値を創造し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

　このうち経営基盤の強化としては、社会的な重要課題であるカーボンニュートラルの実現、人的資本経営を意識した三位一体改革、DX人材育成への取り組みも推進してまいります。まず、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルについても積極的に取り組みます。沖縄セルラーグループで2030年度、CO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。

　また、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を意識し 「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革を推進し、社員や組織の高度な自律性と成長と県内企業を牽引するDXプロフェッショナル人材を育ててまいります。

①ガバナンス

　サステナビリティ推進体制

　委員長を代表取締役社長、委員会メンバーは常勤役員会構成員、総務部長、サステナビリティ経営推進部長、ならびに監査役で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。

　マテリアリティ選定プロセス

　当社グループは、中期経営戦略（2022年度-2024年度）の策定に伴い、沖縄県の課題、情報通信業界の課題、事業の課題などを抽出してサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定しました。

②戦略

６つの重要課題（マテリアリティ）

　沖縄県の課題、長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題を集約いたしました。

③リスク管理

　当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）

　企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。

　当社のリスクマネジメント・内部統制活動

　当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担い、内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

　リスクマネジメント活動サイクル

　当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応が取れる危機管理体制を整備しています。

　リスク特定プロセス

　当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2022年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。

　内部統制システム構築の基本方針

　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。

　内部統制報告制度（J-SOX）への対応

2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2023年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

　業務品質向上活動

　当社は、スマートワーク推進室が推進役となり、社内のDX化（RPA化）、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA （Robotic Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。

　業務品質向上の浸透活動

•社員向けの活動報告及び共有（年３回）

•表彰制度の実施（年１回）

（２）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本・多様性

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

　気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

(ａ）ガバナンス

・サステナビリティ委員会

　当社は、サステナビリティ（SDGsや社会貢献、気候変動対策等）に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバー等で構成するサステナビリティ委員会を2022年４月に設置しました。

　サステナビリティ委員会では、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また同委員会は半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・カーボンニュートラル部会

　サステナビリティ委員会の実践部隊としてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを行う「カーボンニュートラル部会」を立ち上げました。

(ｂ）戦略

　当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ 」を踏まえ、2021年５月にクリーンエネルギーロードマップ2030を制定し、CO2の自社排出量削減目標を「2030年度までに排出を実質ゼロ」の達成を目指すことを公表しました。

　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である2℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。

　シナリオ分析

　シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。

２℃シナリオ

４℃シナリオ

(ｃ）リスク管理

　カーボンニュートラル部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、カーボンニュートラル部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、サステナビリティ委員会と取締役会に報告します。

(ｄ）指標及び目標

　当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。

②人的資本・多様性

　人的資本経営の基本方針

　当社は、事業戦略を実行する人材（個人）の成長が会社の成長であり、会社の成長が沖縄県の発展に貢献すると考えています。当社が持続的に成長し、沖縄県の発展に貢献するために設定した６つの重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材の育成」と「働きがいのある労働環境の実現」があります。これらを人的資本戦略の骨子として据え、「多様な人材が働きがいを持てる企業」への変革を目指します。重要課題解決のプロセス評価にあたっては、エンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、適切な取り組みに繋げていきます。

（ａ）戦略

（１）多様な人材の育成

　今後、コアビジネスである通信事業を中核に様々な業種と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を目指しています。そのために新たな事業領域を推進していく多様な人材の獲得、育成が重要であると考えています。性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、社員一人ひとりが持つ個性やこれまでに培ってきた経験、発想をぶつけ合うことで創造性を高め、新しい価値を生み出していきます。

　採用手法および採用者の多様化

　当社は2006年度入社社員から新卒一括採用を継続して行っています。これまで中長期的な育成を踏まえた新卒採用を中心に人材獲得に取り組んできましたが、昨今の加速度的な事業環境の変化や業務内容の高度化・複雑化に適応するためには、人材の早期戦力化やイノベーション創出を実現する多様性を確保する新たな採用手法を積極的に取り入れる必要があると考えています。事業戦略と採用方針の連動性を高め、常に効果的な採用手法を検討・実行することで、多様な人材の獲得力強化を図っていきます。

・新卒採用に加えて、キャリア採用を定期化（2021年度）

・退職者の再雇用規程（ジョブ・リターン制度）の制定（2022年度）

　全社員のキャリア開発

　当社は、社員一人ひとりの経験・スキル・価値観・思考などの多様性を尊重した上で、社員のキャリア開発に取り組み、組織の成長に繋げていきます。会社のビジョンやミッションと社員が自ら描くキャリアビジョンとを擦り合わせながら、社員自らが自律的に業務や能力開発に取り組めるように支援します。

　キャリア自己申告アンケートを年１回実施し、キャリア開発を支援する環境を構築しています。

DX人材の育成

　経営基盤強化において重要施策と位置付ける社内DXの推進を目的として、役員を含め全社員がDX基礎研修の受講を通してスキルのボトムアップを目指します。また更に高度なDXコア専門スキルについては社員を選抜し育成を行い、各専門領域におけるプロフェッショナル人材の育成を目指します。

　女性の活躍支援

　当社は、沖縄セルラーフィロソフィや行動指針においてダイバーシティに対する基本方針を定めております。

　社員同士が互いに支え合う組織風土、テレワーク環境の構築や柔軟な勤務体系の整備により、女性の育児休業取得後の復帰率は100％を維持しています。

　採用においても、性別によらず優秀な人材の採用に取り組んできました。新卒採用の女性社員が出産・育児を経験しながらも着実にキャリアを積み、管理職への登用も進んでいます。2006年度より定期的な採用を開始した新卒採用者においては、管理職の女性比率は44.4％まで向上しています。

（２）働きがいのある労働環境の実現

　今後、多様な人材が活躍するためには、「働きやすさのさらなる追求」と「働きがいの創出」が重要であると考えます。社員一人ひとりのワークライフバランスに配慮しながら、持続的に能力を発揮できる環境を追求するとともに、社員の自発的な姿勢から生み出されるチャレンジや創意工夫などの付加価値を称賛・評価することで働きがいを創出していきます。それにより人材が定着・活躍することで、当社の持続的な成長や生産性向上を図っていきます。

　また、人材の多様性を促進する一方で、当社の存在意義や事業の目的を共有することを大切にしています。経営の理念や基本理念に基づく「沖縄セルラー・コアバリュー」「沖縄セルラーフィロソフィ」の発信を通じて共通の価値観を醸成しています。

　すべての社員が働きがいを持って自律的に仕事と向き合い、一致団結して事業活動に取り組める組織風土を醸成し、更なるイノベーション創出に繋げていきます。

　年功序列型から成果評価型人事制度へ

　当社は人事制度（評価・報酬・等級制度）を2023年度より全面改定します。これまでの年功序列的な人事制度から役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を適切に評価した上で、最短１年で昇級可能な制度となります。

　制度改定により、社員が自らの意志で高い目標を立て、その達成に向けて創意工夫・改善を繰り返す意識を醸成していきます。また、評価の透明性を高め、成果を適正に報酬へと紐づけることで、社員の働きがい向上を目指します。

　価値観の共有（経営理念／フィロソフィ）

　経営の理念に基づく「沖縄セルラー・コアバリュー」「沖縄セルラーフィロソフィ」の浸透を図るため、部門横断でグループを構成し、毎月コアバリュー・フィロソフィをテーマに意見交換の場を設け、事業の目的や行動指針の共有に努めています。また、社長と全社員が直接コミュニケーションを図れるダイレクトミーティングを実施しています。

　多様な働き方の実践

　当社はコロナ下において社員が常時勤務できるようテレワーク環境を構築してきましたが、今後は、ワークライフバランスの実現や生産性向上を図るためテレワーク環境の更なる充実に取り組みます。強固なセキュリティが担保されたゼロトラスト型セキュリティ対応パソコンを配布することで、業務効率の向上を目指しています。2024年度までに正規・非正規含めた全社員へ配布を予定しており、これまで既に79%の社員へ配布を完了しました。

　男性の育児休業・育児目的休暇の取得

　男性が育児のために休暇を取得する事例が少なかったことや育児休業による収入減少への懸念などもあり、男性社員の育児休業の取得率は低い状況にありました。この状況を解消するため、「育児目的休暇」の新設を行い、男性の育児参加を推進しています。

（ｂ）指標及び目標

　上記「（ａ）戦略」において記載した内容は、当社での取り組みであり、指標及び目標は当社の数値となります。今後、当社グループ全体へ順次拡大します。