当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。

　関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。

①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。

②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。

⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行による本格的な経済再開や、企業業績の底堅さを背景にした高い賃上げ並びに設備投資意欲の向上等、前向きな変化が数多く見られた１年となりました。一方で、世界的な物価高や中国をはじめとする海外景気の先行き懸念、さらにはウクライナ並びに中東地域における地政学上のリスクが日本経済に与える影響について、引き続き懸念されております。

　関西地域においては、インバウンドの回復により、個人消費の持ち直しが進む中、2025年開催予定の大阪・関西万博による経済効果の波及の本格化が期待されております。

　金融情勢に目を転じますと、2023年６月に米国において、2022年３月以降続いていた利上げが見送られ、長期金利上昇に一服感が見られました。米国が利上げ効果の見極め期間に入る中、2024年３月には、日本銀行が2016年２月から続けてきたマイナス金利政策を解除し、その後の追加利上げの動向に注目が集まっております。

　日経平均株価につきましては、米国景気が底堅い推移を続けていることから、将来の景気減速懸念が後退し、世界的に株価が上昇する中、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する資本効率の改善要請を背景にした株主還元策強化等もあり、バブル経済崩壊後の高値更新が続きました。2024年１月には新NISAを追い風にした投資資金の流入もあり、2024年２月に34年ぶりに過去最高値を更新、2024年３月には、最高値となる40,888円まで上昇し、2023年度末終値は、40,369円となりました。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、銀行合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として「Vision’25」 を策定しました。第５次中期経営計画（2021～2023年度）は、この「Vision’25」 を見据えた成長戦略の実現を目指し策定したものです。

2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、「Vision’25」の実現を目指すという考えは変わらないことから、第５次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第５次中期経営計画Plus」を策定いたしました。ローリングにあたっては、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、従来の成長戦略を重点戦略Plusとして見直し、将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を強化いたします。

「第５次中期経営計画Plus」の重点戦略と経営目標は以下のとおりであります。

①重点戦略Plus

　重点戦略Plusでは、当社グループの特徴であるポテンシャルB/S拡大による徹底したソリューションの更なる深化に加え、以下の取り組み・戦略を追加し、「Vision’25」の実現と当社グループの持続的な成長（企業価値向上）を実現してまいります。

②経営目標

　将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を実施しながら、2025年度のHD連結当期純利益は110億円以上と増益を目指してまいります。

　当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。

　当社グループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。

（主要計数）