文中の今後に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ戦略

　当社グループは「食を通じて幸せで豊かな社会づくり」に貢献するため、社会課題の解決にESG視点で取り組み、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

　当社グループは社会課題の解決と企業としての持続的成長を目指し、サステナビリティに取り組むガバナンス体制を構築しております。

　2022年12月に設置したグループ横断型組織であるサステナビリティ委員会はそのコア組織であります。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ目標の達成に向けた方針・計画策定及び取組みを推進しております。委員会は取締役会への活動報告、リスクマネジメント委員会との連携などを担い、経営基盤の強化を進めております。

　サステナビリティ委員会は取り組む項目別に４つの部会「環境部会」「人権部会」「商品部会」「開示部会」とサステナビリティ委員会全体の運営管理を行う「推進部会」、各部会からの方針・目標・取組み内容の提案を受け、審議・決議する「統括委員会」から成り、課題に対して集中的に対応する体制を構築しております。

　サステナビリティ ガバナンス体制

②戦略

　当社グループの企業理念は「味ひとすじ」であります。「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さまに『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」商品を出し続けるという決意であります。

　そしてこの決意の目指すところは、お客さまに思いをはせ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。

　持続可能な社会の実現のため、気候変動対策を含めSDGsへの対応が社会全体で求められており、当社グループも事業活動を継続する立場としてこれらの問題への対応を企業の社会的責任と捉えて取り組んでおります。当社グループができる「食を通じた活動」は商品開発・生産・販売から、お客さまの手に届き、召し上がっていただくまでのすべての工程が、我々が提供する「食」であり、「食を通じた活動」であります。

　持続可能な「幸せで豊かな社会」を実現するために、「食を通じた活動」で気候変動による環境問題を含めた社会の課題に対し、商品設計・製造・販売などのあらゆる場面で今できることをひとつひとつ実践してまいります。

＜永谷園グループ サステナビリティ方針＞

③リスク管理

　リスク管理においては、リスクマネジメント委員会でモニタリングしており、特に経営への影響が大きく対応の強化が必要なリスクは重要項目として取り上げ、責任者を決めリスクマネジメント委員会で進捗管理をしております。

　特にサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において重要課題として設定し、該当部会が中心となって進め、委員会内の「推進部会」が進捗管理をしております。

　各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティに向けての重要課題を５つ設定いたしました。これらについて指標と目標を以下のように設定しております。

（２）気候変動への対応

　当社グループの事業は、自然の恵みに依存しております。したがって気候変動は原材料となる水産資源の収量の減少や品質劣化などに大きく影響いたします。

　今後の気候変動による影響は、事業の継続に繋がる経営リスクとして捉え、対応すると同時に新たな機会も見出しながら事業戦略へ活かしてまいります。

　情報公開に関してはTCFD提言の枠組みに沿った内容で開示してまいります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ戦略　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　当社グループでは気候変動に伴う様々なリスクと機会について、外部環境の変化による緊急度と重要度の面から分析・評価してまいります。

　今後気温上昇レベルに合わせたシナリオを想定し、リスクと機会について対応策を検討し、計画的に対応してまいります。

③リスク管理

　気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。

　詳細については「（１）サステナビリティ戦略　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

　気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりであります。

※対象は国内グループ製造拠点（Scope1、Scope2）

　また、関連する項目として以下の指標についても測定・管理しております。

※対象は国内グループ製造拠点

（３）人的資本

　「人」は会社にとって最大の資産です。その人材の活躍につながる人権の尊重を重要な社会的責任ととらえ、永谷園グループでは、人権方針を設定いたしました。

　永谷園グループ人権方針

　永谷園グループ人権方針は、「永谷園グループ サステナビリティ方針」に基づいた人権に関する方針として、永谷園グループ全ての事業活動における基盤となるものです。

　永谷園グループは、事業活動の全ての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、「永谷園グループ人権方針」（以下、「本方針」といいます）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

・基本的な考え方

　永谷園グループは、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。事業活動においては、人権に関する全ての法令を遵守し、「世界人権宣言」と国際人権規約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）の宣言」及び、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」などの国際的な規範や基本原則を尊重します。

・適用範囲

　永谷園グループは、本方針を、永谷園グループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

・人権尊重の責任

　永谷園グループは、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しないことに努め、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たすサプライチェーンを築いていきます。

・人権デュー・ディリジェンス・救済

　永谷園グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することで、企業活動による顕在的、潜在的な人権リスクを評価し、把握し、未然に防止し、軽減していきます。

・情報開示

　永谷園グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで継続的に開示します。

・対話・協議

　永谷園グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

・教育・研修

　永谷園グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対して適切な教育・研修を行います。

・責任者

　永谷園グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

・人権における重点テーマ

　永谷園グループは、働きがいのある企業グループの実現を目指し、ダイバーシティを尊重するとともに、永谷園グループ企業倫理綱要に定める以下の項目に基づいて人権遵守における重点テーマとして位置づけます。

ａ労働安全衛生

　職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

ｂ差別・ハラスメント

　個人の人権と多様性を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい、社会的出身等を理由とするあらゆる差別及びハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。

ｃ多様性

　多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。また、永谷園グループ内の活発なコミュニケーションを通して、一体感のある協調的な関係を構築します。

①ガバナンス

　人権尊重・人的資本の取り組みは、サステナビリティ委員会人権部会を中心に、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めております。また、具体的な取り組み内容については、定期的にサステナビリティ委員会に報告し、審議、検討しております。

②戦略

（Ａ）人権デュー・ディリジェンスの実行

　当社グループの事業活動によって影響を受ける人々の人権尊重のため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の人権デュー・ディリジェンスのサイクルを実施してまいります。

・永谷園グループは、私たちの企業活動が直接的に、あるいは間接的に人権に及ぼす影響があることを理解し、企業活動による顕在的・潜在的な人権リスクを評価・把握し、未然に防止・軽減します。

・この人権と企業活動との関わりについて、役員・従業員が理解を深め、人権を尊重するよう、教育・啓蒙を継続的に実施していきます。また、人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関係するステークホルダーと積極的に対話と協議を行います。

2022年度は、国際基準や各種社内アンケート等より、以下を人権リスクとして抽出しております。

・労働安全衛生

・ハラスメント

・多様性

（Ｂ）従業員への取り組み

　従業員が互いに尊重し合い多様な価値観・能力を発揮し、活躍することを目指し、各種取り組みをしております。

＜人権尊重の啓蒙・理解促進＞

　企業コンプライアンスの基本のひとつである人権尊重の啓蒙・理解促進のため、当社の内部統制室及び人事部を中心に定期的な「遵法週間による啓蒙」「eラーニングや掲示板での知識の再確認」等様々な取り組みをしております。

　遵法週間では、当社グループ倫理綱要の再確認、各種事例に対する話し合いなど、従業員の気づきを促す工夫をしております。

　また、従業員の声を直接拾い上げるためのアンケートを実施し、内容に応じて、改善のために個別対応するだけでなく、企業全体の啓蒙・制度施策への反映等につなげております。

＜ヘルプラインとしての窓口設置＞

　社内及び社外（企業倫理ホットライン、永谷園ファミリーサポート24（注）１ほか）に相談窓口を各種設置しており、従業員がいつでも相談できる体制としております。相談窓口の存在は、入社時の案内に加え、上記遵法週間等で定期的にアナウンスすることで従業員への周知を行い、従業員が利用しやすい環境づくりを心掛けております。

　なお、「永谷園ファミリーサポート24」では、心身の健康・育児・介護等の悩みを主として受け付けており、24時間365日従業員だけでなくご家族にも活用されております。

（Ｃ）多様な人材の活躍（注）１

　人材育成への取り組み

＜人材育成方針＞

　私たちの使命は、様々な社会課題に、「食を通じた活動」を通して取り組み、「幸せで豊かな社会づくり」に貢献することであります。

　これは、企業理念「味ひとすじ」の下、安全安心かつ高品質で美味しい商品をお客様に届け続けることであります。

　お客様に思いをはせ「おいしい」を届け続けるためには、新たな発想と、変化への柔軟さが必要であります。

　自ら「考え」「学び」「成長し続ける」姿勢と、多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが、会社とともに成長・進化していくことを目指しております。

〇自ら考え、学び、成長し続ける人材育成への取り組み

・職場の仲間同士が教え支え合うことで、「個」だけでなく「組織全体」で育む環境を目指しております。

・経験が少ない従業員には、周りに相談しながら経験を増やす仕組みとして「トレーナー・トレーニー制度」を導入しております。この中で、自主性と多様性を尊重・承認しながら学びの芽を育て、教える側も指導を通して同時に成長してまいります。

〇多様な価値観を持つ人材育成への取り組み

・多様性（雇用形態、性別、国籍他）にかかわらず、役割にそって、皆が公平に活躍できる環境づくりを目指しております。例えば、子育て中の従業員が、フレックスタイム制度、短時間勤務、在宅勤務制度等を活用し活躍しております。

・業務では、ジョブローテーション等の異動にこだわらず、職場内での様々な業務経験を通して、広い視野を持てるよう工夫しております。組織横断プロジェクトへの参加や、社外との交流等を通して多様な価値観に触れるとともに広い視野を持ち、新価値創造に繋げることを目指しております。

＜社内環境整備に関して＞

・従業員一人ひとりの成長とともに、組織も成長していくように、チャレンジできる機会を活用しております。例えば、部門横断型活動、全社で取り組むQC活動等の様々な機会・場での経験を通じた成長を目指しております。

・従業員の成長をサポートするためにデジタルツールの活用も推進しております。今後は、「自己申告（異動希望等の申告）」、「個人の経歴、資格、評価」等キャリアの見える化を促進し、従業員の成長をサポートできる環境を整備してまいります。

・多様な人材が、平等に活躍できる場や機会を得られるよう、BPRの推進による労働生産性の向上を行うとともに、デジタルツールや諸制度の活用推進等を進め、より良い環境づくりを目指してまいります。

D＆I　多様な人材の活躍状況

＜フレキシブルな働き方＞

　当社では、30年以上前から部門によってはフレックスタイム制度を活用しており、2004年からはコアタイムをなくし全社展開しております。また、育児・介護を事由とした短時間勤務制度との併用を可能とすることで、在宅勤務及びシェアオフィス活用も含め柔軟な働き方を実現しております。制度を活用しやすい環境と、それを支える仲間のフォローにより、出産・育児後も引き続き活躍しております。

　またコロナ禍では、従業員の安全を第一とし、従来の在宅勤務制度に定める運用（週当たりの在宅勤務日数上限等）を大幅に緩和する特例措置を採ることで対応してまいりました。現在、特例措置は終了しておりますが、コロナ前より柔軟性ある運用とし、安定的なコミュニケーションを図りながら進め、多様な状況下での活躍を支援しております。

＜多様な人材の活躍＞

　当社では、従来より男女比率の差が少なく、いつの時代もそれぞれが活躍してまいりました。上記のとおり、複数のお子さんを育てながら活躍する従業員もおります。

　男性の育児休業取得者も徐々に増加し、取得期間は１か月程度となっております。

　取得者からは「子供とかけがえのない時間を共有することができた」という声が寄せられております。これに留まらず、周囲の理解を促すべく、毎年実施している遵法週間のテーマの１つに「男性の育児休業に関する啓蒙」を取り上げる等、更なる活用を推奨しております。

　こうした状況の評価を受け、当社では「えるぼし認定」を取得しております。

　また、従業員は、個々の役割や個性に沿って、活躍しております。

　障害を持つ方々も、それぞれにあった職務を担当し活躍しております。

　なお、2022年度の男女賃金差異については以下のとおりであります。

㈱永谷園

（全労働者）70.1%　（うち正規雇用労働者）70.3%　（うち非正規雇用労働者）51.3%、

㈱永谷園フーズ

（全労働者）70.3%　（うち正規雇用労働者）73.5%　（うち非正規雇用労働者）56.4%、

㈱麦の穂

（全労働者）41.8%　（うち正規雇用労働者）70.0%　（うち非正規雇用労働者）96.4%、

（注）㈱麦の穂につきましては、非正規雇用労働者に女性が多いため、全ての労働者平均賃金では大きな差が生じております。

（Ｄ）健康経営、労働安全衛生

　健康・安全衛生への取り組み

　私たちが、「味ひとすじ」の理念の下「幸せで豊かな社会づくり」に貢献するためには、従業員が健康で、明るくアグレッシブに活躍することが必要であります。そのために、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、一人ひとりの健康状態をより「良好」に近づけるとともに、安全な労働環境を維持増進することで、事業を継続的、安定的に発展させていくことを目指しております。

（Ｅ）健康相談窓口（からだ・こころ）

　産業医やカウンセラー（臨床心理士）による健康相談窓口を毎月開いております。従業員に寄り添った対応をしており、従業員も気軽に相談でき心身の健康維持に役立っております。

＜永谷園ファミリーサポート24＞（注）１

　365日24時間受け付けている外部相談窓口で、心身の健康、育児、介護、医療機関照会等幅広い相談が可能となっております。従業員の家族も利用でき、個人で抱え込みがちな悩みを気軽に相談できる仕組みとして活用されております。

＜ストレスチェックによる組織分析＞（注）１

　年に１度のストレスチェック結果をもとに、外部委託により集団分析をしております。一般企業の平均や、組織間比較等により、未然にリスク要因を分析する等、従業員がより働きやすい職場になるよう努めております。

＜安全衛生委員会＞

　毎月開催している安全衛生委員会の活動で、従業員が安全安心健康に働けることを目指し様々な活動をしております。産業医による社内巡視や、定期的なAED講習会の実施等をしております。

（Ｆ）いきいき働くための各種施策

＜サポート休暇＞（注）１

　自己啓発、ボランティア、ファミリーケア、子育て支援等、複数事由から選択制で取得できる特別休暇であります。例えば、子育て支援では、お子さんの各種行事（入園・入学・卒園・卒業式、授業参観ほか）を対象とし、誕生日休暇は本人含む一親等以内家族を対象としております。介護、ボランティア、自己啓発等の選択の幅があることから、従業員からも好評であり、毎年有意義に活用されております。

　その他以下のような取り組みを実施しております。

＜部・サークル活動＞（注）１

　従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすく楽しい職場にするための施策として、会社公認の部・サークル活動を推進し、活動費の補助や会議室など活動場所の提供などを行っております。

＜オフサイトミーティング＞（注）１

　当社グループとして進めているBPRを更に推進し、業務の効率を高めていくためには、部門内で検討するだけでなく、他部門の従業員と意見を交わすなど会社全体の枠組みとして検討を進めることも重要であります。

　その話し合いの場として、会社の中にとらわれず、社外で飲食をしながら自由に語り合えるオフサイトミーティングを推奨し、費用の一部補助を行っております。

③リスク管理

　当社グループの事業活動において、企業価値の低下などで採用競争力が低下し、人材獲得が困難になること、従業員の離職により企業として組織の統合力が低下することが最大のリスクと考えております。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することで、リスク低減に努めてまいります。

④指標と目標

　多様な人材のより一層の活躍を目指し、以下の目標を設定いたしました。（注）２

（注）１　対象は㈱永谷園ホールディングス、㈱永谷園

（注）２　対象は㈱永谷園

　なお、㈱永谷園フーズ及び㈱麦の穂につきましては、下記厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に記載しております。

㈱永谷園フーズ

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=36541

㈱麦の穂

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10147