企業兼大株主水戸証券東証プライム:8622】「証券業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念を掲げております。

「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」

(1)目標とする経営指標

当社は後述の「第六次中期経営計画」において、以下の 計数目標を掲げております。

第六次中期経営計画(計数目標) 

ROE 

5%以上
  (計画期間の各年度)

ストック収入による
  販管費カバー率※ 
  33%以上
  (2024年度)

 

 

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかを示すものです。

 これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。

<経営ビジョン>

金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する

 

1.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する

人生100年時代と言われる中、安心して豊かな生活を過ごすためには『貯蓄から資産形成』の重要性が増しています。我々は一人一人のライフプランに応じた金融サービスの提供に努め、お客さまの豊かな未来の実現に貢献します。

2.地域社会の発展に貢献する

地域社会の経済成長には、少子高齢化や気候変動、子供の教育等の社会課題を改善し、持続可能な社会基盤を築く必要があると考えます。我々は地域社会の課題に向き合い、共に歩み、共に成長することで地域社会の発展に貢献します。

3.社員が誇りを持って働き自己実現できる

 我々は人材が最も重要であるとの考えのもと、全社員のスキルアップと多様な働き方を支援・奨励します。社員一人一人がやりがいを感じ、誇りを持って働ける環境を作ります。

4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける

お客さま・株主・社員・地域などのステークホルダーに報い、持続的に成長を続けるには、時代や環境の変化に応じて経営資源を柔軟かつ適切に配分していくことが必要です。我々は環境の変化に応じてビジネス構造の変革に挑戦し続けることで企業価値の向上を目指します。

<第六次中期経営計画>

  計画期間

2022年度~2024年度(2022年4月~2025年3月)

  目標とする経営指標

ROE

5%以上(計画期間の各年度)

販管費カバー率

33%以上(2024年度)

  主要施策

・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備

・安定収益基盤構築の一層の推進

・地域社会との共生への取り組み

・社員の能力開発及びその支援

・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分

(3)経営環境

証券業界においては、大手オンライン証券会社で国内株式手数料の完全無料化が発表されるなど取引コストの低下が一層進むなか、従来型の手数料ビジネスから預り資産残高に応じた報酬体系へ見直す動きが加速しております。また、少子高齢化の加速が見込まれており、資産承継や次世代のお客さま獲得の重要性が増しております。

そうした中、当社は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献することで、地域密着型対面証券としての競争優位性を構築してまいります。また、お客さまに対してファンドラップや投資信託等による分散投資と中長期保有を推奨することで、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進し、そのための人的資本への投資、デジタル化等による生産性の向上を図ってまいります。資産承継や事業承継等のサービスを通じて、お客さまや地域社会の課題解決にも取り組んでまいります。

(4)優先的に対処すべき課題

当社は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年4月に第六次中期経営計画(2022年度~2024年度)をスタートしました。

第六次中期経営計画の2年目である2023年度の実績は以下のとおりです。

(第六次中期経営計画の計数目標及び実績)

項目

①ROE

②ストック収入による

販管費カバー率※

計数目標

5.0%

(計画期間の各年度)

33%以上

(2024年度)

実績

5.7%

33.3%

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。

① ROEについては、堅調な国内外市況を背景に、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が増加したことから、5.0%の目標に対し、5.7%の実績となりました。

② 販管費カバー率については、賞与などの人件費の増加により販売費・一般管理費が増加した一方、投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が22億33百万円(前期比 117.0%)、ファンドラップ手数料は17億98百万円(同 121.6%)となったことから、33%以上(2024年度)の目標に対し、33.3%の実績となりました。

<経営ビジョン>

指針となる経営ビジョンが掲げる4つのビジョンにかかる成果と課題

金融サービスを通じて価値を創造し、

お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する

 

1. お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する

(成果)

● お客さまの多様なニーズに応えるため、ファンドラップや投資信託、日米優良株等を中心にポートフォリオ営業を推進した結果、当事業年度末時点の当社預り資産は1兆4,000億円超となるなど、順調に増加しております。

● 2022年4月1日より、ファンドラップの新たなサービスとして開始した資産承継特約「相続時受取人指定サービス」は、お客さまの資産運用へのニーズと、将来の資産承継を円滑・円満に行いたいとのニーズ双方を満たすことが可能となる事から、サービス利用者は引き続き増加しております。

(課題)

●  「お客さま本位の業務運営」を高度化させ、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供と、そのための人材育成・体制整備を行います。

●  次世代層のお客さまとの関係強化や新規口座の獲得に努めます。

2. 地域社会の発展に貢献する

(成果)

● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子供たちの生活を支援する団体への寄付を実施しました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。

●  金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、計28回(15団体、835名)実施しました。

(課題)

●  SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。

3. 社員が誇りを持って働き自己実現できる

(成果)

●  「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に4年連続で認定されたことに加え、管理職のメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種資格取得を推進し(当事業年度末時点の資格取得率92.8%)、働きやすい環境の整備に取組みました。

●  当社が独自に認定した社員の上級資格(CFP、証券アナリスト2次等)の取得者数は、当事業年度末時点で64名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。

(課題)

●  働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めます。

●  当社の持続的成長に向けた高スキル人材の育成のために、人材育成計画による計画的な能力開発や、社員自らが行う資格取得の支援を行います。

4. ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

(成果)

●  「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」への取組みを開示し、推進するとともに、社内の浸透を図りました。

●  デジタル活用によるお客さまの利便性向上と当社の生産性向上等に取組むため、タブレット端末と社内システムの連携を強化しました。また、当社の業務効率化のため、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の作業範囲を拡大しました。

(課題)

●  コーポレート・ガバナンスの強化やサステナビリティを考慮した経営を行うなど、当社の企業価値向上に向けた取組みを継続します。

●  対面でのサービスに加え、カスタマーセンターやインターネットを活用したサービスの提供によるお客さまの利便性と満足度の向上に努めます。

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