文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

　当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場の変動や外国為替の動向により、輸入食材の仕入単価が変動し、これらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。当面は設備やDX、人材への投資を積極的に行う方針ですが、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

①  食品専門商社としての成長戦略

・主要得意先の更なるニーズを掘り起し、付加価値商品を提供する等、成長業態・成長ユーザーへの深耕に注力してまいります。

・製菓・製パン・洋菓子以外の得意先へのアプローチを強化し、新領域の開拓に積極的に取り組みます。

・取扱商品のラインアップの拡充に取り組み、SDGs対応商品への対応を含め、収益拡大のための収益構造の変化を進めます。

・グローバル展開の強化を目指し、中国ビジネスの黒字安定化および米国事業の強化を図るとともに、東南アジア向け市場開拓を進めます。

・海外原料産地からの一貫管理の強化およびパートナーシップ企業との関係強化等、サプライチェーンの強化に努めます。

②  食品加工メーカーとしての成長戦略

・顧客ニーズに合わせた商品設計およびそれに伴う設備投資を進め、メーカー機能を最大限に活かした活動を推進してまいります。

・工場の稼働率向上への取り組みを強化し、コスト削減を図ることで価格メリットの創出に努めます。

・法規制改正対応の徹底や自社工場に留まらず、協力工場、仕入先への品質監査体制の強化にも注力し、安心・安全な食品の提供に取り組みます。

③　サステナビリティ経営の推進

・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量の削減へ取り組んでおり、食品ロスや廃棄物の削減等環境対応に努めてまいります。人材多様性の推進においても独自の指標にて目標管理を実施しております。

・持続可能な物流網の維持のためにBCP対策を含む物流拠点の見直し等進めてまいります。

・人事制度の見直し等人的資本経営の強化を図るとともに、情報開示の強化による企業の透明性と説明責任の確保に努め、ステークホルダーとの協働を目指します。

・DX推進による業務効率化の向上や自社社員のDXレベルの向上を目指すとともに、経営戦略の実現に適合する人材戦略の構築を目指し、経営基盤の強化を図ります。

・ガバナンス委員会の見直しや取締役会の実効性向上、情報セキュリティ向上によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題

①  食品原料等の価格変動

　国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物価格は上昇傾向であり、世界的なインフレや為替変動の影響から輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も価格上昇の要因となっています。産地多様化推進等サプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。

②  市場環境の変化と消費者ニーズの多様化

　物価高に所得の伸びが追い付かないことで節約志向が進んでおり、消費行動には「メリハリ消費」傾向が強まり、単価の安いものへのシフトに加え、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質な食材の供給に努めてまいります。

③  少子高齢化・デジタル技術の進展

　少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。社会全体で生成AI（人工知能）等のデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になりました。社員全体のDXレベルの向上を図り、DX推進による業務効率化を一層進めてまいります。

④  サステナビリティ経営への関心の高まり

　サステナビリティ経営への関心が一層高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化等人的資本経営がさらに重視される環境となっています。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーと人権・労働環境・環境負荷等のサステナビリティ課題についてともに取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。