当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長の中村浩士がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。環境マネジメントについては、常務取締役の遠藤聡を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、定期的なモニタリングと評価を行っております。

(2)戦略

①　人的資本

　当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践を継続するため、多様性に富んだ人財・組織である必要性を認識しております。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みはもとより、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。また、優秀な人材を確保するため、新卒採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も継続して行います。

②　環境

　当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。

(3)リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。

(4)指標及び目標

①　人的資本

　多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指し、次の指標を用いております。

（注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。

②　環境

　廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。

　目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。なお、前連会計年度では目標８項目達成に対し、ガソリン使用量並びに軽油使用量の低減の２項目が未達成となっております。