企業森尾電機東証スタンダード:6647】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社の社是(社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神)は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。

(1)ガバナンス

 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、交通インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

 その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営体制を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に、適切な経営の意思決定と業務執行を実現させることとともに、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、組織的に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。

(2)戦略

 当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業は成熟化しており、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性がありますが、鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通(環境的に持続可能な交通)の実現に貢献してまいります。

 なお、人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。また、労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組みなど社内環境の整備も充実させております。

 当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また、11歳までの子を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨により、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。

(3)リスク管理

 当社の具体的なリスク管理体制については、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価の上必要に応じて取締役会に報告、提言しております。

 また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役及び取締役会に報告する体制としております。

(4)指標及び目標

 入社5年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。

 

2021年度実績

2022年度実績

入社5年目までの社員の通信教育受講率(※)

100.0%

100.0%

有給休暇取得率

79.9%

86.0%

労働者一月当たりの平均残業時間

17.9時間

15.1時間

(※)新卒5年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒5年目までの社員数

(注)上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。

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