当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社は、経営上発生するあらゆるリスク課題について、令和３年に設置した「リスクマネジメント委員会」において審議を行う体制を取っております。同委員会における審議を経て、重要事項については取締役会へ報告され、審議・決議する体制を構築しており、更なる体制強化のため、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。

　上記、ガバナンス及びリスク管理をとおして識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は次のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

(2)戦略

①気候変動に対する戦略

　当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、検討を進めてまいります。

②人的資本に対する戦略

　当社は、令和元年に会社設立から100周年を迎えました。内航船社として揺るぎない地位を確立し、これまでグループ会社とともに積み重ねてきた海陸一貫輸送の実績を支えとして、また次の100年に向けて新たに歩みを進めています。令和３年に策定した中期経営計画で『当社最大の財産は紛れもなく「人」であります』と当社グループへ周知し、令和４年７月に創設した人材開発部が主導して人的資本に対する戦略の指標や目標を定めてまいります。尚、令和５年度には従業員の育成及び処遇改善を重要な目標に掲げ、組織体制改革・業務改革を実施しています。

(3)リスク管理

①気候変動に対するリスク管理

　当社グループでは、気候変動リスクのみならず、事業全般に関する主要なリスクの影響度と発生頻度に基づいたリスクマップを作成し、その対応策の策定を行っております。当社は、気候変動に起因するリスクが、当社グループの事業運営、財務計画に重要な影響を与えると認識しており、気候変動リスクを含めたリスク管理の更なる高度化に努めてまいります。

(4)指標及び目標

①気候変動に対する指標と目標

　当社グループの気候関連リスク・機会を管理するための指標として、「内航カーボンニュートラル批准にむけた検討会」とりまとめ（令和３年12月）において示された内航海運のCO2削減目標「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を参考に、当社グループの環境負荷低減目標を設定してまいります。

②人的資本に対する指標と目標

　当社は、人材の採用及び育成、維持を推進する組織として人材開発部を令和４年７月に創設し、体制を構築しました。今後は人材開発部主導のもとグループ会社も含めた人材育成方針を定め、次の100年もお客様と社会の未来を見据え、お客様から選ばれ続ける内航海運業界のプロフェッショナル集団を目指します。