当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの現状の認識について

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことを受け、個人消費及びインバウンド需要等、経済活動は正常化の方向に進んでおります。しかしながらウクライナ・中東情勢の
長期化による原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと
思われます。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する
消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。

②経営の基本方針

　当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。

　おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業で
あり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2024年４月期につきましては、売上高営業利益率は5.9％となりました。

　今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めて
まいります。

④優先的に対処すべき課題と対処方針

　食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の
減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。

　当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、Ｍ＆Ａ及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。

　これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを
創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献して
まいります。