当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

　当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。

　当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。

　その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。　

　以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定し12年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく第五次中期経営計画を策定し、2024年４月から取り組んでおります。

　中長期における重点課題は次のとおりであります。

① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
　② 販売網・販売拠点の整備
　③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）

④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
　⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
　⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達
　⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進

⑧ グループガバナンス体制の強化

⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携

⑩ サステナビリティ経営の推進

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、世界経済全体は緩やかながらも成長が続くと見込まれますが、中国の景気減速に加え、世界的なインフレの長期化、各国の金融政策の方針転換、中東情勢の緊迫化等による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続くものと予想されます。
　歯科業界におきましては、先進国を中心にデジタル歯科や審美・予防分野の更なる成長が期待できるとともに、新興国において経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要拡大が見込めるなど、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。
　このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。
　2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として当社グループの成長スピードを加速させてまいります。
　具体的には、デンタル関連事業におきましては、グローバルな需要に対応できる製品供給体制を構築することを目的として、これまでにない規模の投資を行ってまいります。国内市場においては、健康保険収載品の拡大に適合した製品投入を進めることや、海外事業の一層の拡大に向けては、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国で当社製品を販売するための薬事申請体制を一層強化していく考えであります。さらに、提携企業とのアライアンスの強化を図るとともに、サステナビリティ課題の推進や働きがいのある組織文化の醸成と人材育成にも取り組み、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　ネイル関連事業におきましては、市場全体や展示会の参加状況等について未だコロナ禍前の水準までには至っておりません。また、ユーザーニーズの多様化や海外におけるインフレの影響等により競争環境がさらに激化することが予想されます。このような状況のなか、販売ルートの拡充、若年層をターゲットにした販売戦略、SNS等を通じたプロモーション活動により認知度の向上に努めてまいります。
　工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。