文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

　こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」が、スタートしております。

　本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。

　事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。

　上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。

　なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年２月に当社連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。今後は、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を、㈱MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。

　また、デザイン感度を持ったビジネス人材を育成する「Future Leaders Academy in Ginza」を開講いたしました。ものづくり産業や小売業をはじめ、各分野の「Made in Japan」に携わる全体の活性化を目的に、「国際的商業都市・銀座に本店を構える松屋」を教材とし、プログラムを通して次世代リーダーの育成を目指しております。

　今後も、このように当社の強みを生かした様々な新規事業の創造にも注力してまいります。

　飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。

　ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。）。

　本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。

　事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。

　事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。

　上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。