企業松尾電機東証スタンダード:6969】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (1) ガバナンス

 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する、下記の体制を構築しています。

   代表取締役社長が、年度単位で取締役及び執行役員の中から各分野の責任者として、コンプライアンス管理担当役員、リスク管理担当役員及び環境管理責任者をそれぞれ任命します。

   各責任者は、各管理体制を構築する責任と権限を有し、各責任者の指示に基づき執行役員である各部門長は自己の分掌範囲において各管理体制を整備する責任があります。

   各責任者は、中期経営計画及び年度経営計画立案時に計画を立案し戦略、指標及び目標を明確にします。

   各責任者は、役員により構成される月1回の取締役会及び経営会議において会社に影響を及ぼす重要事項の審議及び部門ごとの目標と実績の進捗管理を実施します。

   コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員は、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理推進会議を開催します。

   当社としましては、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境管理責任者は、別途月1回の環境会議を開催し環境目的・環境目標の達成を推進します。当社の環境マネジメントシステムの推進体制は下図のとおりです。


  (2) 戦略

 当社における、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する取組みは、以下のとおりであります。

 当社は、取締役会において、経済産業省ホームページ掲載の「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」に基づき人材戦略策定について議論し、当社が必要とする人材要件を明確にして、採用及び教育の両面から人的資本強化に努めております。

 従業員の安全及び健康に関する取組みは、以下のとおりであります。

①従業員の安全に関する取組み

 当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、労働災害の発生ゼロ件を目標に、月1回開催される安全衛生委員会の中で方針を決定し管理・運用しております。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告および長時間労働対策などに取り組んでおります。

②従業員の健康に関する方針

 当社は、下記の健康宣言を行い、2019年から5年連続で経済産業省所轄の健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定されております。

・定期健診受診率100%を達成し維持する。

・インフルエンザ予防接種向上に取組みます。

・喫煙者の減少に取組みます。

・管理者向けの人間ドックの受診率向上に取組みます。

・運動機会の増進に取組みます。

 経営資源の一つである人的資源の有効活用の観点から、従業員の健康保持・増進は必要不可欠であり、今後も従業員の健康保持・増進のため健康経営を推進・継続します。

  (3) リスク管理

「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」 (1) ガバナンスに記載のとおりです。

  (4) 指標及び目標

 当社の当事業年度における環境戦略目標を下記のとおり設定し、すべて環境目標を達成することができました。

(環境戦略目標)

 環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。

■環境目的1:排出物量を2023年度末までに2010年度比23%削減する。

■環境目標1:排出物量は2022年度末までに2010年度比20%削減する。

■環境目的2:廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。

■環境目標2:リサイクル率は、98%以上を維持する。

■環境目的3:原油換算エネルギー(電気+ガス+灯油)の総消費量を、2023年度に2010年度比29%削減する。

■環境目標3:原油換算エネルギー全社計を2022年度に2010年度比で28%削減する。

■環境目的4:有害化学物質の管理態勢の強化

■環境目標4:有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的5:法規制、自主設定基準の遵守体制の強化

■環境目標5:環境不適合発生件数は、”0”件を目標とする。

■環境目的6:エネルギー原単位を5年平均で1%以上改善する。

■環境目標6:エネルギー原単位を2017年度実績(見込)に対し、年1%以上の改善を目標とする。

 また、人材の採用及び維持につきましては、取締役会において人材戦略策定について議論し、主に開発及び営業の人材採用及び教育に関する目標を設定し実施しております。

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