当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1） ガバナンス

　当行グループでは、企業理念である社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足のために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」のもと、企業活動を行っております。

　こうした中で、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。

　具体的には、気候変動をはじめとする環境問題への対応やその前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。

　当行グループは、2019年に「ＥＳＧへの取り組み方針」を制定し、2020年に「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。また、2023年には「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」へ参画しております。

　頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会においては、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、原則、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告しております。

2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を新設いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」の設置により、主に次の事項について、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めてまいります。

① サステナビリティ推進の企画

② サステナビリティ関連リスク・機会の分析

③ 当行グループのＣＯ_２排出量の削減

④ お客さまの脱炭素支援

⑤ 環境分野サステナブルファイナンスの推進

＜ＥＳＧへの取り組み方針＞

＜とうほうＳＤＧｓ宣言＞

＜サステナビリティガバナンス体制図＞

(2) 戦略

当行グループにおける気候変動関連に関する方針は、次のとおりであります。

Ａ．気候変動関連等

当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「とうほうＳＤＧｓ宣言」を制定し、気候変動等を含む「環境保全」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。

（※）事業内容が異なる連結グループ全体での取り組みが困難なため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜機会＞

再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資等を通じて、低炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートしております。

＜リスク＞

気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。

＜炭素関連資産＞

当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は15.6％となっております。

（注）2023年３月期より、炭素関連資産は「エネルギーセクター」のみから「運輸」「素材・構築物」「農業・食料・林産物」を加えた４セクターに拡大しております。当行では、日銀業種分類をベースに対象業種を選定し集計しております。

＜シナリオ分析＞

気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的にシナリオ分析を実施しております。なお、本分析結果は一定の前提を置いた試算であることから、引き続きシナリオ分析の向上等に取り組んでまいります。

Ｂ．人的資本・多様性等

当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

　(a)人材育成方針

当行グループでは、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。

「地域社会の持続的成長なくして自らの将来を描くことはできない」ということを全役職員で確認し、長期ビジョンとして「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を掲げ、地域社会に更に貢献できる存在へ進化すべく全力で取り組んでおります。第17次中期経営計画とうほう「輝」プランは「地域・お客さま」、「従業員」、「当行」が輝くことを基本方針とし、現中計期間を「変革」のステージと位置付けております。

お客さまの期待にお応えするためには幅広い分野でのコンサルティングサービスの高度化が必要と考えており、当行グループでは、従業員の「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」に向けて、「OJT」・「OFFJT」・「自己啓発」の三本柱で人材育成に取り組んでおります。

＜輝き宣言（従業員が輝く）＞

１．自律的なキャリア形成支援と活力ある職場環境を実現します

２．多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き方を実現します

３．人材育成により、提案力・実践力を更に強化します

＜人事・人材育成戦略＞

銀行がアサイン（任命）する人事から従業員が自らデザイン（設計）する人事への変革を目指し、人事制度改革、人材育成をすすめております。

従業員が輝くことでモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性が向上する好循環の創出を目指しております。そのためには、主体的・自律的にキャリアデザインできることが重要であり、自分の未来を自ら創ることができる環境、多様な働き方を従業員自らが選択できる環境、働きがいを持ちながら長く安心して活躍できる環境を整備してまいります。

＜人材育成の重点的取り組み＞

OJTサポートとマインド醸成に向けて部店内OJT・１on1ミーティングの取り組みに加え、新入行員から部店長にいたるまでの各階層別研修や、法人・個人コンサルティングスキル、融資、コンプライアンス等のテーマ別研修、本部各部署に短期間滞在し専門スキルを習得する「行内留学」、自己啓発促進のための「ホームラーニング（eラーニング）」等により高度な金融知識を有する人材（プロフェッショナル人材）の育成に向けた取り組みを行っております。

(b)社内環境整備方針

金融業界には大きな変革が求められており、当行グループにおいても多様な人材を確保することにより変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。当行グループは「すべてを地域のために」をコーポレートメッセージに掲げております。従業員一人ひとりが地域貢献に向け多様な能力を最大限発揮するため、ダイバーシティ推進の取り組みを強化し、職場環境の整備を進めております。

＜社内環境整備の主な取り組み＞

(3) リスク管理

　当行グループにおいて、気候変動に関する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。また、気候変動対策及び持続可能な成長の観点から、社会・環境に影響を及ぼすセクターについて、以下のクレジットポリシーを定めております。クレジットポリシーについては、今後、さらに検討を重ねていく予定であります。　

（注１）ＲＳＰＯ（Roundtable on Sustainable Palm Oil）:持続可能なパーム油のための円卓会議。パーム油に関連する７セクター（生産、搾油・貿易、製品製造、小売、投融資会社、環境ＮＧＯ、社会・開発系ＮＧＯ）の関係者で運営する国際的な非営利組織。

（注２）ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）:森林管理協議会。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的な非営利組織。

(4) 指標及び目標

Ａ．気候変動関連等

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（※）事業内容が異なる連結グループ全体での取り組みが困難なため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜二酸化炭素（以下ＣＯ_２）排出量＞

ＣＯ_２排出量の削減目標については、2030年度ＣＯ_２排出量を「2013年度比50％削減」としております。2022年度のＣＯ_２排出量は、2013年度比34.8％の削減となっております。今後も、引き続きＣＯ_２排出量削減に取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギー電力の利用によるＣＯ_２排出量の削減目標の見直しや、Ｓｃｏｐｅ３の計測・開示についても検討を進めてまいります。

〔ＣＯ_２排出量推移〕                                                                （単位：ｔ）

＜環境分野サステナブルファイナンス＞

持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、2021年度から2030年度までの10年間で１兆円実行・組成する目標を設定いたしました。実績の推移は次のとおりであります。今後、指標・目標については、内容の拡充を進めてまいります。

〔環境分野サステナブルファイナンス推移〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）上記の「環境」分野以外に、「ソーシャルボンド」への投資も行っております。

　　（2021年度・2022年度累計57億円）

Ｂ．人的資本・多様性等

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。今後、指標・目標については、内容の拡充を進めてまいります。

（※）事業内容が異なる連結グループ全体での取り組みが困難なため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

（注１）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。

（注２）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。

（注３）当行が外部委託して独自に実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した３年間の平均値であります。