文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び行動基本方針

(2) 経営環境

　当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。

　また、当面の経済環境としては、世界的には物価上昇率にピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の本格的な回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。

　当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有することを目的に、2023年５月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう３年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。

　特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。

(3) 2030年ありたい姿

　当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。これは、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。

　当社グループは2023年に創立70周年を迎えましたが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。

(4) 2023-2025年度　中期経営計画

「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう３年間のアクションプランを策定しています。そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置づけています。

　セグメント別の課題及び施策

　各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。

　なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。

① 金属チタン事業

航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）におけるフル生産体制への移行を完了するとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強計画を決定しております。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。

なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

② 触媒事業

当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要は、足元低迷しているものの、中長期的には拡大が見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。

なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

③ 化学品事業

海外の景気減速を主因にMLCC需要は調整局面となっておりますが、中長期には需要拡大が期待できる小型・大容量MLCCに対応可能な超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。

なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

④ 新規事業

PEM（固体高分子膜）水電解水素製造装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。

なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。

(5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応