企業兼大株主東計電算東証スタンダード:4746】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。

 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、AIの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。

 当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。

1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である

2.経営の要諦は市場の要請に対応することである

3.先憂後楽を旨とする

4.生成要は元を固むるにあり

5.社員一人ひとりが経営者

6.つねに向上心を持ち、努力する

 最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。

 そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。しかしながらシステム開発における機能の複雑化と高度化、外部システムの連携の拡大や新しい技術の対応等により品質と納期を守りながら想定した利益を実現することが年を追うごとに困難となってきております。そのため提案と見積時において工数・開発難易の程度・開発日程についてより厳格な手続きを行い、品質、納期、工数の見積実績差異を少なくなるように進めております。同時に長納期と高コストでは競争条件が劣ることになるので、これらのバランスに留意しながら受注と売上を実現していかなければなりません。

 このようなカスタマイズによるソフトウェア開発売上は総売上の1/4近くを占める主要な業務の一つではありますが、投入できる工数の多寡より拡大の制限を受けてしまいます。そのため工数による影響を受けることなく売上拡大することを企図して、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長を目指しております。カスタマイズによるソフトウェア開発売上と異なり、顧客ごとの細かな対応は行わず、当社が開発・所有する情報システムをそのまま利用していただくサービスとなります。そのため適用可能な業務は一定範囲に限られますが、企業の汎用的な業務を適用範囲とする事で数多くの顧客層が利用可能なものとなっております。また当該商品ライセンス売上は適用範囲が限定されるため、売上単価は低額となりますが、これまでよりも数多くの顧客に利用していただくことで売上の拡大と収益性の向上を目指してまいります。

 ソフトウェア開発売上及びシステム維持売上は引き続き維持・拡大してまいりますが、商品ライセンス売上を新しいサービスとして掲げ、拡大のスピードを高め、新しい業務の柱となるように注力してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和6年12月期の目標値は売上高199億85百万円、営業利益56億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円であります。

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