文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」

　当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。

○法とルールを遵守した事業活動を行います。

○地球環境の保全に努めます。

○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。

○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。

○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。

○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。

○安全で健康な職場環境を保持します。

「サステナビリティ基本方針」

　当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。

　さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。

１．人的資本経営 × DX

２．脱炭素社会の実現に貢献する

３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する

４．海をきれいにする

５．地域社会の発展に貢献する

(2) 経営戦略等

　当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。

　また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。

　計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。

１．基本方針

・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。

・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。

２．基本戦略

(1)事業戦略

  ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外）

  ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産）

  ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）

  ・営業部門の増強

  ・ICT戦略の推進

(2)組織・人財・財務戦略

  ・組織力の強化

  ・人的資本経営の推進

  ・資本コストや株価を意識した経営の実現

(3)ガバナンスの強化

　・コンプライアンスの徹底

　・リスクマネジメントの強化