当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。

　主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,505百万円となっております。

　種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

　最近の主な取組みと成果としまして、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリングスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、新素材や透過加飾技術を採用したシームレスステアリングスイッチ、ヒーターコントロールスイッチの開発を進めております。さらに、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型シフトバイワイヤシフターを開発しております。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。カーナビゲーションからエアコンや電動スライドドアを操作できるシステムもカーナビメーカと共同開発しました。

　セキュリティシステム関連では、トラックの脱輪課題への対応や新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開を進めております。

　セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能を高める将来のシートベルト開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。また、自動運転車向けに、遠隔監視システムと乗客検知システムの開発に取り組み実証実験に参画し、カメラに付いた水滴や汚れを除去するエアウォッシャー機能付きカメラの開発にも取り組んでおります。

　コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコールチェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェックとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、Uqey（レンタカー向けサービス）は継続的な機能改善を図ることで利用会員数が増加しております。シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap」では、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギア、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材を発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしてイチゴの生産、販売も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。

　モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の実用化に向けて開発を進めております。また、プレス加工では、良品率と部品精度を向上するため、生産しながら寸法調整を行うスマート金型を開発し、実用化しました。カーボンニュートラルを実現する新材料として、国産の竹を原料としたバイオマス複合材料「Bamboo＋」の実用化に向けた取り組みを行っております。本材料は、竹由来の炭素を固定するとともに石油由来の原料使用量も削減してCO2排出削減に貢献いたします。半導体関連では、ウエハ１枚から生産できるライン構築、0.35umプロセス開発をしながら、カスタム半導体の外販に取り組んでおります。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント29,939百万円、北米セグメント566百万円になっております。