当社グループは、クルマの変化に伴い、自らの技術を磨き続け、常に人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。クルマで培った「理・化・電・機」の技術を高め、人と社会・環境に役立つ製品・サービスを提供し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

　主な事業領域である自動車用部品を中心に、クルマという概念から拡大した「モビリティ」の分野に対応した製品・サービスの開発を進めるとともに、クルマやモビリティ以外の分野において、技術の「進化」そして「深化」を追求することで、「モノ」だけでなく「コト」への幅を広げ、さらにはWell-Being・持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスの開発に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、31,696百万円となっております。

　最近の主な取組として、透過加飾技術の採用により、色柄に制約なく綺麗な透過照明を実現するHidden techステアリングスイッチやヒーターコントロールスイッチを開発し、展開を進めています。また、ステアリングスイッチ生産でCO2排出量低減を実現する型内塗装技術を量産化しました。「ホイールフルオーナメント(WFO)」は、樹脂に金属調の塗装を行いアルミホイールに装着することで、従来と遜色ない質感を保ちつつ車両の軽量化・燃費向上を実現しました。小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能を高める将来のシートベルト開発にも取り組んでおり、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。新しい盗難対策を施したスマートキーシステム及び低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開により、利用者への利便性を向上するサービスの開発を継続的に行っております。車両室内空間の有効利用と操作性、意匠性に優れるシフトバイワイヤシフターは、自動運転や自動駐車機能との相性もよく、様々なタイプの開発を進めています。モノづくりにおいては、量変動にフレキシブルに対応できる汎用モジュール自動組立ラインを開発し、今年度中に量産を開始します。

　社会課題や人の困りごとの解決に向けた取組として、社用車管理サービス「Bqey（ビーキー）」にアルコール・インターロック機能を開発しました。アルコールチェック未実施、又はアルコールが呼気から検知された場合にエンジンを始動させないことにより「飲んだら乗れない」を実現し、飲酒運転による交通事故の撲滅に貢献していきます。また、無人レンタカーサービス「Uqey（ユーキー）」は、10都道府県にサービス範囲を拡大しています。スマホでレンタカーの利用が完結する利用者に対する利便性向上と、人手不足が深刻な事業者に対する課題解決の両軸を価値として提供するサービスの開発を継続的に行ってまいります。シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap（シンクスクラップ）」では、自社製品に加えて、社外パートナーとの共創による商品群の拡充も進めております。また、大型車のタイヤ脱落事故課題に対応した脱落検知センサシステムの開発及び市場実装により、安全・安心で豊かなMobility lifeに貢献してまいります。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術による社会課題や人の困りごとを解決する取組として、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していく「ZENAIM KEYBOARD（ゼンエイムキーボード）」など、従来にないスピード感をもって新しいビジネスチャンスや成長領域の創出を目的とする「共創型チーム」を新設しました。異なる部署のスキル・知識・視点を持つメンバーが自律的に意思決定し、主体的に行動できるチームによる迅速な事業化を模索してまいります。

　Well Being・持続可能な社会の実現に向けた取組として、当社の中期経営計画目標の実現と将来の成長に向けた挑戦を加速させるための「未来創造投資」を行っております。半導体関連では、ウエハ１枚から生産できるライン構築、0.35µmプロセス開発をしながら、カスタム半導体の外販に取り組んでおります。国産の竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋（バンブープラス）」では、工場を高知県で取得、一貫製造ラインを整備し年内量産開始に向け準備を進めています。新たにエネルギー分野の取組として、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブを用いた熱発電技術を開発している株式会社名城ナノカーボンへ出資し、事業化を目指します。他には、従来比で容量２倍となるリチウムイオンバッテリーを開発するNU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池システムに搭載することで蓄電池事業の拡大を進めてまいります。

　これらの新たな開発を進めていくには社員がやる気になる環境をつくることも必要であり、未来創造Work Base構築企画として新技術開発棟の構築も進めており、社内外の人との交流・共創により新しい価値の創出を加速してまいります。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,828百万円、北米セグメント868百万円になっております。