文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ基本方針

　当社グループは、「高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する」との経営理念のもと、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指し、事業活動をしています。その実現に向けて、当社グループでは活力ある未来を創造するために、代表取締役社長執行役員を中心とするＳＤＧｓ推進室を2021年３月期に設置し、今日に至っております。

(2) マテリアリティの特定

　当社グループが持続的成長を果たすためには、すべてのステークホルダーに対し、誠実であることが重要と考えます。サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、社会への責任と貢献を果たしていきます。

(3) 気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応

　異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、以下の枠組みで取り組みを推進しております。

　　① ガバナンス

　当社では、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な課題の一つとして認識してまいりました。課題解決に向けて2022年３月期に脱炭素相談窓口を設立し、ＧＨＧ排出削減のため調査・現状分析を実施し経営戦略会議にて内容を報告しております。

    ② 戦略

　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし、機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

③ リスク管理

　当社は、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保するために、四半期に１回以上定期的に開催される「リスク管理委員会」においてリスクアセスメントを実施し、リスク回避や低減に向けた改善を施しております。

④ 指標及び目標

　自社および取引先も含めたサプライチェーン全体で脱炭素社会に向けた取り組みを進めることが規制対応コスト増加などの移行リスクに対して効果があり、また省エネ技術、サステナブル製品やサービスなどが生み出す持続可能性価値により市場に貢献し、物理的リスク低減にも間接的に寄与すると考えています。具体的な指標及び目標については、調査・現状分析を行っており、2025年度より始まる第二次中期３年経営計画にて策定してまいります。

(4) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針

　従業員一人ひとりがやり甲斐や充実感を持って仕事をしていくことが当社のものづくり、発展を支える原動力と考え、年齢、性別、国籍などの属性にかかわらず、全員が「働き甲斐」を感じられる会社を目指して環境づくりを進めており、2018年より女性活躍推進に主眼をおいた取り組みを開始しております。また、従業員がその能力を最大限に発揮できるような育成を念頭においたキャリアプランの検討、社内風土や意識改革のための研修の実施、専門性スキルアップのための外部研修プランの紹介、多様な人財の活躍を支援するための制度改定など着実に見直し・推進を実施しています。

① ガバナンス

　中長期的な企業価値の向上を向けた人財戦略として、環境問題への取組みや情報技術の変革、様々な外部環境の変化等に柔軟に対応していく人財を育成するために、現在取組んでいる働き方改革の一層の推進と共に社員が活躍し易い職場環境を整えてまいります。また、当社のコア技術を継承していくために「技術継承の見える化」活動に取り組んでおり、次世代を担う技術者の育成に努めております。

② 戦略

　将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくためにキャリア意識の醸成が不可欠と考えており、引き続き女性活躍ワーキングを通じて当社の掲げるＳＤＧｓの実現に向けて活動していくことを計画しております。また、環境変化が著しい中、経営理念が目指す社会貢献を果たすことができる人財を育成するために階層別の教育体系に基づき、必要な一般知識、専門性のカリキュラムを紹介、受講することで段階的にプロフェッショナル人財へと導きます。

③ リスク管理

　社員一人ひとりが持つ能力と個性を発揮できることが重要であり、人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して人財獲得が進まなくなることに加え、社員の離職により組織の力が低下することをリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、社員が仕事と生活を充実させられる『働き甲斐ある職場』をつくることによって、社員が活躍できる職域を拡大するために配属職場の更なる環境改善を進めてまいります。

④ 指標及び目標