当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

　一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。

■経営理念

「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」

　時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。

■ビジョン（目指す企業像）

●お客様へ

　お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

●従業員へ

　全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●株主・投資家の皆様へ

　株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●地域社会へ

　法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

■行動指針

　我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。

　我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。

　我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。

　我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も経済状況は緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。一方で、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等に加え、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響を受ける可能性があるため、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、十分に注意すべき状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。

　また、各セグメントにおける2025年８月期での取り組みは以下のとおりです。

　なお、2025年８月期より、2020年に開始した電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、オフィスでんき119事業として新設しております。あわせて、顧客との信頼関係を活かしパーソナライズされたサービスの提供や、クロスセルの向上による相乗効果の創出を目的にファイナンシャル・プランニング事業をオフィスソリューション事業に統合いたしました。

　それに伴い、各セグメントにおける取り組みについては新セグメントにて記載をしております。

①オフィス光119事業

　オフィス光119事業においては、契約保有回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。また、既存顧客においては、引き続きリテンション活動を強化するとともに、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ＡＲＰＵを高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。

②オフィスでんき119事業

　オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。既存顧客においては、リテンション活動を強化し、「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

③オフィスソリューション事業

　オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。また、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

　さらに、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。

（３）目標とする客観的な指標等

　当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。

　中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標

　売上高　　　　　402億円

　営業利益　　　　 46億円

ＥＰＳ　　　　 218.67円

ＲＯＥ　　　　 　26.1％

　　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。

①主力事業の大幅拡大

　当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。

2024年８月期においては、新たな拠点として2023年11月１日に金沢営業所、2024年２月１日に岐阜営業所、2024年４月１日に仙台営業所、2024年６月１日に沖縄営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。

　また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、増員を行いました。

　今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。

②新規事業の育成

　当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。

2024年８月期に近畿電工株式会社（2024年９月１日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更）及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

　これにより、新たに太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能となりました。

　今後も、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力することで異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。

③「経営基盤」の強化

　当社グループは、中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。

　2024年８月期は、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2024年８月期末時点で58.4％と2030年８月期の目標であった50％を超えて達成いたしました。

　人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を移転及び拡充したほか、新たに札幌にも増設し人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。

　また、教育ラボを活用することにより、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行い、離職率の低減に努めてまいります。

　また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。

　2024年８月期においては、協創ソリューションとして１件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのＢＣＰ対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。中小企業・個人事業主は、経営環境の整備や対応など、「経営の課題」を多く抱えているため、今後もＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。

　ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。

　今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。