文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に、臆せず挑戦し続けてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となっております^（注）。

　このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略は以下のとおりです。

　出所（注）株式会社電通「2023年日本の広告費」

①　既存事業の安定成長及び更なる収益性の向上

　既存事業の競争優位性を維持・向上させるため、人材採用活動を積極化し持続的に成長できる事業基盤を強化してまいります。さらに創業以来、蓄積してきた当社グループのアセットを最大限に活用し、派生プロダクトを市場にリリースすることで、事業の多角化や収益源の拡大を図ってまいります。また、新たな市場での機会を広げていくため、外部アライアンスを積極的に検討し成長可能性を模索してまいります。

②　事業創造及び戦略投資によって新たな軸となる事業の獲得

　事業創造については、効率性を重視するため事業開発のプロセスを刷新し、成長性の高い事業にはリソースを集中投下し、成長性の低い事業には撤退基準を設けることでスピード感のある事業成長を図ってまいります。さらに、事業責任者や経営者への育成に注力し、次世代のリーダーに早期からイニシアチブが取れる環境を提供することで内部からのイノベーションを促進してまいります。

　戦略投資については、M&A、資本業務提携及びベンチャー投資等の多様な投資手法を駆使して事業参入の機会を獲得し、外部からの成長機会を積極的に取り入れてまいります。

③　事業運営の効率化による投資資金の最大化

　投資資金の最大化を目指すため、本社機能を強化しグループ企業間の共通コストを圧縮することでグループ拡大に伴った規模の経済性を実現し、資金の最適化を図ってまいります。また、グループガバナンス体制を強化することによって、事業判断の効率を高め、迅速かつ正確な意思決定を促してまいります。

　このように事業運営の効率化によって得られる資金については、成長性のある事業活動に継続的に投下し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

①　中長期的に成長可能な事業の確立

　中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。

②　海外における事業展開の強化

　当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。また、アプリケーション開発事業を展開するベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDを連結子会社化することで、当社グループにおけるエンジニアリソースのシームレスな開発体制を構築しました。本拠点を契機とした海外事業展開に果敢に挑戦してまいります。

③　事業ポートフォリオの拡充

　当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービスの事業拡大のため「SATORI電話占い」を事業譲受しロールアップが順調に進捗いたしました。さらに新規事業では、推し活メッセージアプリ「B4ND」のリリースに取り組む等エンタメテック事業を開始いたしました。既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを積極的に実施することで、さらなる成長を図ってまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

　他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。

⑥　新技術の活用

　当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。

⑦　M&Aへの対応

　当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。