当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサステナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議されたサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ課題全般

①　ガバナンス

　当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループのサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行います。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行います。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っております。

②　戦略

　当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。

③　リスク管理

　サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。

④　指標及び目標

　サステナビリティ課題の中でも重要であると考える「気候変動」と「人的資本」について、それぞれ目標を設定しております。詳細は「（2）気候変動　④　指標と目標」と「（3）人的資本　②　指標と目標」をご参照ください。

(2)　気候変動

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）サステナビリティ課題全般　①　ガバナンス」を参照ください。

②　戦略

　当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。

　気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク（機会）が顕在化する「4℃シナリオ」の2つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。

　シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

「4℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。

　いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

(注) １　シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。

２　時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。

３　財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。

　なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。

③　リスク管理

　従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リスクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。

　将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。

　特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般　②　リスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。

④　指標と目標

　当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO₂）の排出量（Scope1＋Scope2）を定めております。当連結会計年度における当社グループ（※）のCO₂排出量実績は、Scope1が24千t-CO₂、Scope2が60千t-CO₂、合計で84千t-CO₂となっております。

　指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO₂排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定しております。従前より各工場で省エネへの取組みや熱源の変更等の削減策を進めた結果、当連結会計年度は2013年度対比で▲26.4%の削減を達成しております。引き続き、省エネの取組みを進めていくとともに、自社排出の約7割を占めるScope2の削減にあたっては再エネの活用も検討しながら、目標達成を目指してまいります。

（※）：算定範囲は東京製綱株式会社及び東綱スチールコード株式会社の北上工場

(3)　人的資本

①　戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

　当社グループの企業理念である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。

　そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的におこなうことで、各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整えることで企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

　人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させていくために、毎年１回、ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向けた取り組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目の一つとすることで、取り組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。

1）　経営トップのコミットメント

「安全・安心な職場をつくる」「良い組織風土を醸成する」ことを社長方針として明確に示し、製造現場の安全対策はもちろんのこと、コンプライアンスを含め、安全・安心に就業できるためのルールを定め、ルールを遵守することにより方針の実現を目指しております。

　また、役員・従業員の健康の喪失は、企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営への取り組みを開始しております。役員・従業員の心理的安全性が確保された中で、組織の枠を超えて積極的に相互理解と敬意に基づいたコミュニケーションをとり主体的な行動と多様性を楽しむ組織風土づくりの推進をコミットしています。

2）　多様性の理解と確保の促進

　当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.6％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照ください。）今後これを高めていく必要があると考えております。今般、女性活躍に向けた取り組みを執行役員の評価項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により26％と改善しつつあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず、中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取り組みに注力して参ります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。

3）　能力開発

　次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えております。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのように高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益であると考えております。

　当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指したい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していく事が可能となる仕組みとしております。

　また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力するとともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講が可能となっているほか、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っております。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めております。

4）　表彰

　現中期経営計画『TRX135』を開始するにあたり、従来の業績結果だけで評価する表彰制度をあらため、従業員が目指すべき価値を体現することを表彰することとしました。

　具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取り組みを進めております。

　また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。

5）　多様な働き方の実現

　当社は新型コロナウイルスの蔓延下において、工場勤務者を除き在宅勤務のための基盤を整備いたしました。

　これにより時間と場所に縛られない働き方が一定可能となっています。

　新型コロナウイルスの５類感染症移行後においても、時間と場所に縛られない働き方を継続していくことが、育児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得していくために有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。

　これらの制度を導入するにあたり、本社のオフィス環境についても、2022年の本社移転を機に、従業員間のコミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施し、更なる職場環境の継続的な改善を実現するため、『活着（新しい環境に移植された株が新しい土壌に順応し根づき生長する意）プロジェクト』を立上げ、有志従業員によって運営しています。

　また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリアビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。

6）　健康経営、労働安全衛生

「共存共栄」の企業理念のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取り組んでいます。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進しております。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を抱える当社では労働災害の撲滅を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点的に行っております。

②　指標と目標

　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) １　対象は国内グループ会社17社

２　対象は個社

３　対象は連結会社

４　対象は連結会社及び協力会社