当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

当社はESGに対する関心の高まりを十分に認識しており、持続可能な社会の実現に寄与すべく新型輪転機の開発コンセプトにサステナビリティを考慮することをはじめとして、環境への対応や社会への貢献に努めております。

取締役会は経営効率化を図るため、取締役６名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われおります。

サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。

(2) 戦略

当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。

現在の主力製品である、省資源・省電力を実現した輪転機「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」はもとより、新型輪転機の開発においてもサステナビリティを意識した環境配慮製品およびサービスの拡充に向けた取り組みを行っております。

また、当社では持続的な事業運営および発展を実現するために、働く人への支援の整備・拡充に取り組んでおります。人材育成においては、OJTを通じた業務経験を中心として、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて各々がスキル向上に努めることを方針としております。

多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。

人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。

(3) リスク管理

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。

また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。

当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社外窓口の新設は、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性を高めるための一歩と考えています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。

また、従業員に占める女性・外国人・中途採用者の比率が高くないため、現状、中核人材の登用等における自主的かつ測定可能な目標は示しておりません。今後も多様性の確保に向けた政策を推奨するとともに、測定可能な目標・状況の開示についても検討してまいります。

・女性管理職比率

当社グループは、全体の女性社員比率自体が少ない状況（30名・10.3%）で、現在、女性役員、女性管理職はおりませんが、今後、適任者がいれば積極的に登用してまいります。なお現在、女性11名が職制（係長・主任級）として勤務しております。

・男性育休取得率

　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。

　　2022年度　16.6%

　なお、当社では育児短時間勤務制度については、小学校3年生の終了の時期までと水準よりも長めの設定をし、復職後の支援においても整備しております。

・男女賃金格差

役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。