文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

　環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当社グループは、2021年度から2023年度の3年間は、赤字体質から脱却し営業利益に拘った経営をテーマとした第１次中期経営計画を進めてまいりました。その結果、「高収益製品の選択と集中」「車載製品の販売拡大」「固定費削減と生産性向上」の大きく３つの成果を上げることができました。

　一方で、継続して取り組むべき課題が３つあります。「資本コストを意識した明確な財務戦略の構築」「積極的な新製品開発と市場投入」「当社グループ全体の最適生産体制の構築」です。

　この３つの課題に取り組むため、2024年度から2026年度の3年間は、中長期的に成長拡大していくための成長投資の期間であると位置付け、以下のとおり第２次中期経営計画を策定いたしました。第２次中期経営計画を達成し、その次の３年間を成長拡大の３年間とするべく取組みを進める所存です。

　基本方針　　成長・拡大に向けた成長投資

　取組骨子　　①技術開発力強化

　　　　　　　　　　　②収益力強化

　　　　　　　　　　　③財務体質改善

　　　　　　　　　　　④株主還元強化

　数値目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年度　　　 2029年度

　売上高　　　　　 105億円　 　　 135億円

　営業利益率　　　　  10％　　　　　  12％

　　　　　　　　　　　ＲＯＡ　　　　　　  ９％　 　　　　 11％

　　　　　　　　　　　ＤＯＥ　　　　　　 3.5％　 　　　　4.5％

　　　　　　　　　　（配当性向換算　　  約40％　　　　  約45％）

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2024年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

　当社は第１次中期経営計画期間内（2022年３月期から2024年３月期）では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では中国経済停滞の影響を受けましたが為替の円安基調が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したこと、為替の円安基調により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。

　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。