当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ方針

　当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

　当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

　そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、カーボンニュートラル等社会的課題を解決するため、グリーンエネルギー事業等更なる挑戦を展開してまいります。

　今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示に取り組んでまいります。

＜ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目＞

（注）１　ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略）

　金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年６月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府等の財務報告において開示することを求める提言を公表。

　　　２　グリーンエネルギー事業

　2022年７月にグリーンエネルギー事業本部を設立。地域社会の皆さまと連携するとともに、利用可能な再生可能エネルギー資源を発掘し、地域の特質を活かした事業展開を手掛けております。

①　ガバナンス

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会については、代表取締役社長が議長や委員長を務める事業運営会議並びにリスク管理委員会において、リスクの事前回避や顕在化時の被害軽減に努めるとともに、脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決を通して、ビジネスモデルの多様化による企業価値向上を目指してまいります。

　万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

　気候関連のリスクや機会に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側（監査等委員会及び内部監査部門）の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」に記載しております。

②　戦略

イ　シナリオ設定

　当社グループは、２つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行っております。

ロ　シナリオ分析結果

　当社グループは、２つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は次のとおりであります。

　今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。

③　リスク管理

　ＴＣＦＤ提言に基づき特定された気候関連のリスクについては、顕在化した際の財務インパクトも含めて事業運営会議で審議・評価したうえで、影響が大きいと判断されたものについては、リスク管理委員会と連携し、全社横断的なリスクとともに統括的に管理しております。

④　指標と目標

　当社の事業（単体）における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope１排出量（直接排出）及びScope２排出量（間接排出）の算定結果は以下のとおりです。

　当社は、カーボンニュートラル目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量の46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。

　具体的な取り組みの一例として、Scope２のうち本社ビルのＣＯ２排出量は全体の約1/4を占めていることから、カーボンニュートラル目標として全量オフセットを検討してまいります。

　今後は、Scope３（事業者の活動に関連する他社の排出等Scope１、Scope２以外の間接排出）を含むサプライチェーン全体へ対象範囲の拡充に向けて取り組んでまいります。

（3）人的資本

①　戦略

　当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、2021年に「人材育成大綱」を策定し、人材戦略を進めてまいりました。企業活動を支えるのは、「人」であり、人は最大の財産であります。そこで、キュードの価値観に基づき「人の成長こそが企業の成長、価値向上につながる」との認識に立ち、人材育成を重要な企業活動と位置づけ、全社を挙げて人材育成に力を入れております。そして、社員が自身の成長を実感し活躍する事で、キュードの価値観の実現と企業価値の向上へつなげていくことを、目指しております。

　上記について機会創出の面では、「目指す社員像に向けた人材育成」、「新時代をになう人材開発の充実」、今後の成長を支える「人材採用の強化」を推進しております。また、リスク管理面では、ＩＣＴの活用、システム化により、業務改革を行うとともに、総労働時間の短縮に取り組み、組織風土の健全化に努めております。（本件は拡大安全衛生委員会とも連携）

＜人材育成の方針＞

　人材育成については、４つの方針を掲げて取り組んでおります。

イ　目指す社員像に向けた人材育成

　当社が目指す社員像を明確にすることで、必要な能力と行動を具体的に提示し、成長を促進しております。目指す社員とは、次の３つの要件を満たす社員であります。

ａ　［職場の一員として］

　　「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」

ｂ　［組織のリーダーとして］

　　「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」

ｃ　［社内外に通用するプロフェッショナルとして］

　　「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」

　このために、ａに相応する「基盤力」、ｂに相応する「マネジメント力」、ｃに相応する「専門性」の育成に取り組んでおります。また、これらは、「年度教育訓練計画」によって、着実な浸透を図っております。

ロ　部門が目指す社員像に向けた人材育成

　各部門においては、部門が目指す社員像を明らかにし、能力、行動を定義して、各部門における人材育成に取り組んでおります。特に、技術レベルを高め、人的資本価値を向上させるために、人材育成タスクフォースを設置し、ＯＪＴ期間の社員の着実な技術習得を進めるとともに、技量力量評価を実施し、目指す技量レベルと力量グレードの到達時期の目標を設定し、その実現を目指しております。

ハ　新時代をになう人材開発の充実

　中期経営計画において、持続的な競争優位を構築する施策体系を作り、特別管理職の育成・役割強化、社会状況の変化に対する階層別教育の再構築に取り組んでおります。また、海外ＥＰＣ、Ｏ＆Ｍへの挑戦や、バイオマス発電所、国内Ｏ＆Ｍ事業の拡大、燃料販売事業の確立等、新領域に向けた人材開発にも注力しております。

ニ　人材採用の強化

　新領域も含め代替エネルギー市場が急拡大して行く中、当社の成長を確かなものにするためには、大幅な人材増が必要となりますが、少子化と建設業に従事する若年齢者の減少により、新卒採用は困難さを増しております。そこで、処遇面の見直しや採用チャネルを増やす等の採用強化策を展開し、新卒採用に加えて経験者採用も活発化させ、合わせて90名の安定的な採用に取り組んでおります。

＜社内環境整備の方針＞

　社内環境整備方針については次のとおりであります。

イ　業務効率化・スリム化と組織風土の改善

　ＩＣＴ活用による業務効率化・スリム化の実施しております。施策としては勤務時間とＰＣ管理のシステム化（労務）、社会保険関係の電子申請用データ集計のシステム化、辞令電子化及びメール自動送信、社内手続きのペーパーレス化等のシステム化、デジタル化を推進しております。また、組織風土面からも、総労働時間の短縮を図り、フレックスタイム制度を柔軟に運用し、社員が活躍できる環境整備に努めております。

ロ　拡大安全衛生委員会の有効活用

　拡大安全衛生委員会は、安全・環境・品質・衛生に関し、東京エネシスグループの取り組みについて審議し、グループ全員で目標達成に向けた意思統一を図ることを目的に開催しております。これにより全員参加による社内環境の改善を行っております。

②　指標及び目標

　人材育成及び社内環境整備の方針に従い、以下の目標指標を定め、人的資本価値を高め、業績向上に資する人材マネジメントを行っております。

＜機会の創出＞

＜リスクの低減＞