当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取り組むESG経営を実践しております。2022年10月に「サステナビリティ委員会」を発足し、2023年３月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

＜サステナビリティ基本方針＞　

　当社は、経営理念のもと、ESGの取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ります。

「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客様」「お取引先様（サプライヤー）」「株主」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えております。ESGの各方面において社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。

（１）ガバナンス

　当社グループは、東亜ディーケーケー企業行動憲章を基軸とし、事業を通じてサステナビリティ課題に取り組んでおります。企業行動憲章は、企業理念の実践に向け、すべての事業活動において遵守すべき行動規範を定めております。各規範に基づき、法令・規則を遵守し、環境保全関連企業として高い倫理観を持って行動することを促しております。

　またグループ全体でサステナビリティの推進を加速するため、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、複数の取締役及び関連部門の責任者を中心に構成されており、年２回以上開催しております。さらに同委員会の下部組織として「気候変動・脱炭素対応分科会」、「人的資本経営推進分科会」を含む４つの作業部会を置き、重要テーマの取り組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えております。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。

（２）戦略

　当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全に貢献する事業を強力に推進しております。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り組むほか、環境・社会が抱える課題（ニーズ）や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を進めております。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策定しており、現行計画には「ESG経営への持続的取り組み」と「多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成」を掲げております。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

＜気候変動関連＞

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しております。リスクとしては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。また、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでおり、その一環として緊急時に主要製品の代替生産が可能な新生産棟を狭山テクニカルセンター内に建設中（2024年竣工予定）です。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルートの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでおります。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術（アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等）の進展は販売拡大の機会と捉え、新製品の開発及び販促に注力しております。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進しております。

＜人的資本・多様性関連＞

　経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

・人材採用・育成方針：高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します

３つの重点施策　・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用

・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承

・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援

・働きやすい職場環境づくりの方針：多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します

３つの重点施策　・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成

・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備

・社員の安全と健康経営の更なる推進

　多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。新卒・経験者を問わず年間を通じた採用活動や、教育研修等を通じた人材育成の取り組みに加え、定年退職者再雇用制度の改定による人材の活性化やグループ間での人事交流による最適配置を行っております。その他、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備等、積極的に人的資本の充実化に取り組んでまいります。これにより、経営環境の変化に耐えうる強固な組織を構築し、持続的な成長と企業価値向上に資する組織風土の醸成を目指します。

（３）リスク管理

「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しております。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しております。また、内部監査部門は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しております。

（４）指標及び目標

　持続可能な開発目標(SDGs)のうち、当社グループの製品・サービスが貢献できる目標として以下の３つを特定し、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を目指しております。

ESG経営の深化を図るため、その進捗度を測定するKPI（重要業績指標）を策定して、活動を進化させる仕組みを構築してまいります。なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査（EcoVadis社の審査でブロンズ評価を獲得）を受け、その結果をもとに改善を図っております。

＜気候変動関連＞

　当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組んでおります。Scope1※1については、2022年度より排出量の算出及び発生原因分析を行っており、さらなる排出量の削減を目標としております。Scope2※2については、2021年10月に「再エネ100宣言RE Action※3」に参加し、2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しております。またScope3※4の算定にも取り組んでまいります。

※1  Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

※2  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※3  再エネ100宣言RE Action：2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み

※4  Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

＜人的資本・多様性関連＞

上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標と実績は次のとおりです。各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいりますが、性別や国籍、新卒・中途採用等の属性を問わず能力に応じた人材登用を引き続き進めてまいります。

※女性活躍推進法：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律