当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　ガバナンス

　取締役会の下にCSR委員会を設置し、サステナビリティに関する事案を管理しています。

CSR委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー、事業所長、セクター長、全社委員会委員長で構成されています。

CSR委員会では、CSR活動方針の策定、CSR重要課題・KPIの進捗管理などを行い、取締役会へ上程します。CSR委員会を補完する「CSR推進連絡会」、同委員会、同連絡会の事務局として「CSR推進室」を設置しています。

　リスク管理

　東ソーグループは、CSR基本方針に基づき、CSR委員会の下でCSR重要課題の解決に向けた活動を推進しています。

2022～2024年度のマテリアリティは、リスクと機会になりうる社会課題から自社への影響も大きい9つの重要課題を選定、合せてKPIを設定しました。

CSR委員会と取締役会で目標の達成度を確認して、毎年の活動目標を定めています。2022年度はCSR委員会を2回開催し、前年度のCSR重要課題・KPIの実績を審議、当年に取り組んでいる重要課題の進捗状況の審議を行い、取締役会に上程し承認されました。

・社会課題解決型の製品・技術の創出・提供

・気候変動問題への対応

・ダイバーシティ＆インクルージョン

・製品安全・品質マネジメント

・環境保全活動の強化

・安全・安定操業

・CSRサプライチェーンマネジメントの強化

・コンプライアンスの強化

・人権尊重

（２）　重要なサステナビリティ項目

①気候変動問題への対応

　ガバナンス

　東ソーグループの気候変動対応は、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会、中央エネルギー管理委員会を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集およびグループ会社を含む社内への情報共有を進めています。

　活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。

　推進体制強化として、ＣＯ2削減・有効利用推進委員会の下に、ＣＯ2削減・有効利用戦略室、ＣＯ2削減・有効利用南陽および四日市タスクフォースチームを設置しています。

戦略

　東ソーグループは事業活動を通じたGHG排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるGHG排出削減、ＣＯ2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。

1. 省エネルギーの推進

　内部炭素価格を設定し、投資判断の材料にすることで省エネの取り組みを加速させます。

2. 使用エネルギーの脱炭素化

　自家用火力発電の燃料をGHG排出量の多い石炭からバイオマス、水素・アンモニアへの転換、再エネの導入取り組みの強化を推進します。

3. ＣＯ2の回収・有効利用

　発生するＣＯ2を分離・回収し、化学品原料などに有効利用する技術開発を進めていきます。

　上記の各種GHG排出量削減のため、従来の設備投資に加えて2022年度から2030年度にかけて約1,200億円のGHG排出量削減投資を判断する方針です。

リスク管理

　東ソーは、日本のエネルギー政策、技術革新、ＣＯ2フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策を遅滞なく実施していきます。

ＣＯ2削減・有効利用推進委員会において、毎年のGHG排出量の特定と解析を行い、適切な削減計画を策定しています。

　また、ＣＯ2削減・有効利用戦略室を中心に気候変動に関するリスクと機会の定性・定量分析を開始しており、自社の取り組み状況や社会動向を監視しています。

　現状での重要課題は、下記のとおりです。

・自家火力発電設備の燃料転換

・再生可能エネルギーの導入

・ＣＯ2回収及びその原料化による有効利用

　国内外のエネルギー政策や政府の動向を注視するため、経産省の主催するイニシアチブ（GXリーグ）に参画し、政策決定への関与（意見提出）にも取り組んでいます。

指標及び目標

●2030年度までに東ソーグループにおけるGHG排出量を2018年度比で30%削減

●2050年カーボンニュートラルへの挑戦

　気候変動問題に伴う移行リスク、物理的リスク、機会に関連する収益、資産や事業活動の割合、そのために配備された投資額の総額などの指標は、シナリオ分析（定量）を通じて解析していきます。

②人的資本

　戦略

「人材育成方針」

　当社は就労期間の長期化（人生100年時代）、デジタル化の進展（AI、IoT等）など社会に大きな変化が生じている中、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる人材を育成することが持続的な企業価値の向上に不可欠と考えています。こうした認識を踏まえ、当社の人事育成の基本方針は、環境の変化に対応するために自分のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる『自律型人材』を育成することと定めています。

　社内教育体系は人材育成の基本方針に基づき、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。

　また、社内にキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。

※自律型人材の定義：組織の内外に限らず、いかなる環境下であっても、自ら仕事や役割を創り、周りを巻き込んで結果を出す人材

「社内環境整備方針」

　当社は新しい価値を創造するためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れることが重要であると考えています。多様な人材が活躍するためには、長く安心して働くことができる環境づくりが大切であり、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。

　図３　社内環境整備方針

　指標及び目標

　上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　なお、当該指標はCSR重要課題のダイバーシティ＆インクルージョンのKPIであります。

（注）2022年7月～2023年3月実績をもとにした2023年6月時点の見込数値