当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　各本部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しております。経営企画本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

　気候変動への対応においては、経営会議の下部機構としてカーボンニュートラルの推進を担う委員会を設置し、それに紐づく「省エネ活動分科会」「環境情報分科会」「環境エネルギー分科会」「クリーン輸送分科会」「エコ製品開発分科会」「クリーン調達分科会」と関連する各組織が実行計画の策定を進めております。今後、経営会議において実行計画をとりまとめ、取締役会にて審議のうえ決議いたします。

　また、進捗管理体制につきましては経営会議にて定期的な進捗管理を行い、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

②戦略

　気候変動への対応においては、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーへの転換のための具体的な活動といたしまして、築地工場（静岡県藤枝市）の屋上全面に太陽光発電パネルを設置し、2022年2月1日より年間約818MWhの太陽光発電を行い生産活動に使用しております。また、大井川工場（静岡県藤枝市）にも同規模の太陽光発電の導入を予定しております。気候変動対応をはじめ、今後、リスク及び機会がもたらす当社事業・財務への実際の及び潜在的な影響を精査し、重要性に応じて開示を進めてまいります。

③リスク管理

　各本部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

　気候変動への対応においては、カーボンニュートラルの各分科会及び関連する各組織が、リスクの洗い出し・評価を行い、カーボンニュートラルを推進する委員会及び経営会議が全リスクの重要性を総合的に評価し、取締役会へ報告します。

④指標及び目標

　気候変動のリスク及び機会がもたらす当社事業・財務への実際の及び潜在的な影響を精査し、今後、重要性に応じて開示を進めてまいります。

（２）人的資本

①戦略

　当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。

（人財マネジメントポリシー）

１．チャレンジする人財を応援する

２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する

３．多様な人財が活躍する場を提供する

４．プロとしての能力開発を支援する

１）新人事制度導入

　当社将来の成長・発展を担う管理職層の強化を目的に、2022年４月より管理職層に対し、役割等級制度を導入いたしました。一人ひとりの期待役割を明確にし、自主性、主体性を尊重することで、自ら考え、行動し、成果を出し続けることで、事業発展を実現いたします。

２）ダイバーシティ＆インクルージョン

　多様な個性を活かすことが新たな価値創造及び持続的成長につながると考え、以下の取り組みを行っております。

a.女性の活躍推進

2015年より、女性活躍推進プロジェクトを発足し、キャリア形成支援のための研修機会を提供するとともに、ライフステージの節目においても、継続的に活躍できるよう「在宅勤務制度」、「フレックス勤務制度」の導入、「短時間勤務制度」の拡充等、柔軟な勤務制度を整備いたしました。その結果、女性リーダー層の割合が、2015年2.5％であったのに対し、2023年３月末には6.7％まで増加しました。

（注）１　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。

b.男性社員の育児目的休暇取得

　社内ポータルサイトへ関連情報の掲載、相談窓口の設置等、啓蒙活動を推進しております。その結果、2018年度の取得率が2.4％であったのに対し、2022年度には17.4％まで増加しました。

３）健康経営推進

　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、全社員が笑顔でいきいき働くことが出来る環境づくりに取り組んでいます。2023年３月には「健康経営優良法人2023」に認定されました。

②指標及び目標

　　　（ダイバーシティ＆インクルージョン）

（注）２　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。