気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

　長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

(2）戦略

　わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更などに取り組み、LED照明の変更については、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を見込んでいます。また、毎月開催する紙削減委員会を立ち上げ、例えば請求書をWEB請求書に変更するなど、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことで、CO2削減に努めております。

　また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、特に若年層の早期戦力化と定着を図ります。また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。

(3）リスク管理

　当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、消費電力量の削減対策や紙の使用量削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、営業車両のハイブリッド化あるいはEV化、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60%削減、紙の使用量削減などの施策を進めてまいります。