企業木曽路東証プライム:8160】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「EC物販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。

 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門126店舗、焼肉部門50店舗、居酒屋7店舗、鈴のれん5店舗、からしげ4店舗、EC物販1店舗の合計193店舗であります。

 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区54店舗、関東地区106店舗、関西地区30店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

 消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげるために次の課題に取り組んでまいります。

 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。持続可能な開発目標(SDGs)に取り組みとして、フードロスの削減や紙資料の使用量削減など環境への配慮も進めてまいります。

 第二は、「経営基盤の強化」であります。組織力の向上を目指し、経営理念の共有や部門間の協業を推進してまいります。また、教育体系の再構築と労働環境の改善を通じて、定着と高い専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。

 第三は、「営業基盤の強化」であります。接客や調理の基本の徹底に加え、サービスの質を高めるための教育システムを構築してまいります。また、商品開発にも注力し、コアメニューの質向上や季節を先取りした付加価値の高い新商品の開発を進めてまいります。

 第四は、「収益基盤の強化」であります。生産性の向上を目指し、デジタル化の推進により業務効率を高めてまいります。また、EC物販の拡大、海外展開、M&Aの機会を模索し、新業態の開発も実施してまいります。

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