企業兼大株主昭栄薬品東証スタンダード:3537】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、1937年の創業以来、天然油脂を原材料とする環境に優しいオレオケミカルズを追究し続けてきました。例えばパーム油は、環境負荷が低く、しかも再生産が可能であり、有用な天然資源としても注目を集めています。しかしながら、パーム油のためのアブラヤシの農園(プランテーション)開発による熱帯林伐採や、農園での人権問題などが問題視されています。こうした生産地での環境面や社会面の課題に対処するため、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議)は認証制度を設立しました。この認証制度は、独立した第三者の立場から、環境や社会に配慮して行なわれているパーム油の生産を認証するもので、現在、国際的な基準としても広く知られています。パーム油に関わる企業として、環境に配慮した社会活動に努めていくため、当社も2017年3月にRSPOの正会員となりRSPO認証品の販売活動に取り組んでいます。今後も環境に配慮した製品を扱う基本方針を変えることなく、自然環境への高い意識をDNAとして継承しつつ、社員一丸となって持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

 ガバナンスに関しては、サステナビリティ経営を推進するため、部門間をまたぐメンバーによるSDGs推進チームを発足し、当社グループが取り組んでいる事業や強みをSDGsを切り口に再定義し推進活動に取り組んでおり、その活動内容については定期的に取締役会へ報告しております。

 取締役会は、SDGs推進チームの活動状況のモニタリングを行い、その報告等も踏まえ、サステナビリティに関する課題や取組み等を議論・監督しております。

 なお、2023年7月からは「サステナビリティ委員会」を設置し、更なる企業価値向上に向けサステナビリティ推進体制を強化してまいります。

(2) 戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。

 評価体系は、「情意考課」、「報告」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」から構成される人事考課を年2回実施しています。それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。

 教育体制は、目標面接制度を導入し、年2回個別に目標面接を実施しています。上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。

 健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。また、2022年11月より月1回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。

(3) リスク管理

 サステナビリティに関するリスク及び機会は、SDGs推進チームの活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。

 取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行の指示を行います。

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

2022年度に実施した従業員満足度調査の結果(実績)は、総合評点51(偏差値:C)となり、今後の目標として56以上(偏差値:B)を目指し、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

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