当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。

　当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

　また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヶ年における中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げております。中期経営計画の最終年度である2025年度には、目標とする経営指標として、連結売上高145億円、連結営業利益7億6千5百万円、連結営業利益率5.3％を定めております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、物価上昇やマイナス金利政策の解除等の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ_２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。

　このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画を推進し、新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるよう、次の重点課題を実現してまいります。

＜重点課題＞

リバイバルＳＨＯＷＡ　～人財戦略と事業戦略が一貫した“強い昭和鉄工”の実現～

１．事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・ＤＸ推進部によるデータ分析基盤の整備、データ活用文化の醸成と事業部門の能動的な顧客獲得・提案に寄与するデジタル施策の推進

・財務経理部による原価・売価のチェック機能強化と事業部門の業務効率化サポート

・人事部による人財データベースの構築と事業戦略に連動した人財配置・競争優位の支援

・資材部主導のタイムリーな価格情報分析、在庫・外注管理、部品の共通化等による収益率の改善

・品質保証部と技術・製造・営業・サービス部隊の協同によるデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと顧客ニーズに基づいたより良い製品提案

・内部監査室主導の事業施策遂行リスク分析、業務改善提言等による内部統制の拡充

２．組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・「人」で勝てる現場力向上に向けたミッション・ビジョン・バリューの定着化

・揺るぎない価値創造とリーダーシップ開発のための階層別教育システムや社内アカデミーの確立

サバイバルＳＨＯＷＡ　～強い昭和鉄工が一翼を担う“持続的社会”の実現～

１．ライフサイクル型事業の推進

・顧客の持続的成長に不可欠な省エネ製品組込型システムの提案や有効スペース拡充確保に寄与するコンパクト製品の量産化

・省エネ診断、省エネチューニング等の顧客満足度向上に向けた継続的なフォロー提案

・脱炭素社会に向けて顧客の一番近くで低炭素化を支援するサービスエンジニアの育成強化

・安全性・耐候性に加えライフサイクルコスト抑制の施工性に富んだ橋梁用多目的フェンスの拡販

２．サステナブル新商品の創出

・カーボンニュートラルに向けた新型業務用エコキュートの上市や高効率ヒーターのスタンダード化

・ＣＯ_２冷媒ヒートポンプ搭載の次世代外気処理機やＺＥＢ推進に合わせた省エネ空調機の開発

・加熱機器の電化・省エネ化に向け、個々の顧客要望に対応可能な電気ヒーターのカスタム提案

・半導体製造装置等の市場向けに自動化・温湿度管理性能向上の熱風循環式加熱炉の開発・提案

・機能差別性の高いＩＲセラミックヒーターのシリーズ展開とユニット製品化

・安全性・機能性・デザイン性に富んだ生活道路用柵や車止めの開発

　これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを実践し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。