当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営理念の実践である「サステナビリティ基本方針」に基づいて、その時々のサステナビリティを巡る重要課題を特定し、中長期の経営計画に反映させ、その実現に向けて取締役会が監督責任を持ち、各事業本部が業務執行を担っております。

（サステナビリティ基本方針：https://www.meijidenki.co.jp/ja/sustainability/concept.html）

(2）戦略

①　気候変動

　サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響への対処は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図るうえで極めて重要なものと考えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言にしたがい、分析・検証を行っております。

　当社グループの事業においては、いわゆる２℃シナリオ（厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇）を前提とすると、低炭素社会への移行により、低炭素技術の新規開発・普及、取扱い製品・サービスの変化、業界内競業、価格競争、GHG排出規制の強化等が予想され、顧客の需要取込失敗による売上低下、有能なサプライヤーの取込失敗による調達コストの増加、各種規制への対応コストの増加等の重大なリスクが発生することが想定されます。他方で、洪水等の異常気象の発生による、仕入、物流、製造、顧客のそれぞれにおける製品に関する調達・納入遅延や価格高騰、自社の重要資産への損害発生などのリスクの発生は低いことが想定されます。

　また、水素に関する環境ビジネスやZEVなどに関する新規市場の拡大、再エネ・省エネ需要や低炭素設備・機器への切替・投資などのカーボンニュートラルに関する需要の拡大等が予想され、サプライチェーンの確立や顧客の需要取込による売上拡大、調達・物流コスト削減による利益増加が想定され、当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなります。

　なお、いわゆる４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇）を前提とした場合は、移行リスクについては小さく、異常気象の頻発等による物理的リスクは大きく、収益機会についての影響は現状とほぼ変化がないと想定しています。

　事業活動や収益等に与える具体的な影響については、現在分析・検証中ですが、２℃シナリオを前提とした場合、現時点における当社グループの主要取引先である自動車関連企業の方針や対応からすると、極めて大きいと予想しております。

　当社グループは、上記リスクや収益機会に対応するため、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「事業活動を通じた環境負荷の低減」を掲げ、社会及びお客様の変化に応じた、新たな「価値創造・価値提供」により、脱炭素社会の実現に取り組むことを目標としております。また、その実現のため、第10次中期経営計画において「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」を重要施策として掲げ、推進しております。

②　人的資本（多様性の確保）

　当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。

　当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。

　イ．女性

　　・キャリア形成のための教育、研修支援

　　・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進

　　・出産、育児との両立支援

　　・女性が活躍するための組織風土の醸成

　ロ．外国人

　　・社内外における教育、研修支援

　　・事業戦略に基づく外国人の計画的採用

　　・海外子会社との人材交流

　ハ．中途採用者

　　・社内外における教育、研修支援

　　・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。

(4）指標及び目標

①　気候変動

　気候変動リスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に管理・監督するため、温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な削減目標を設定していく方針としております。具体的な目標値や実績につきましては現在検証中であります。

②　人的資本（多様性の確保）

　イ．女性

　女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。

　＜参考＞2022年度　女性管理職比率8.0％

　ロ．外国人

　当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化にともない、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。

　＜参考＞2022年度　外国人管理職比率12.5％

　ハ．中途採用者

　中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。

　＜参考＞2022年度　中途採用者管理職比率24.1％