当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。

[グループ理念]

　私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。

　私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。

　私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。

[経営姿勢]

　グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。

１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。

２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。

３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。

４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。

５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

(2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。

　実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。

　また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。

① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）

目指す企業グループ像

　明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける。

目標水準

・営業利益成長率　１桁台半ば以上（年平均）

・海外売上高比率　20％を目指す

・ＲＯＥ　　　　　10％以上を維持

重点方針

１．コア事業での圧倒的優位性の獲得

２．海外市場での成長基盤の確立

３．健康価値領域での新たな挑戦

４．社会課題への貢献

　同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しています。

事業ビジョン

（食品セグメント）

　国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。

（医薬品セグメント）

　感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。

（グループ全体）

　食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを生かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。

サステナビリティビジョン

　人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。

経営基盤ビジョン

　機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。

② 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、原材料市況や為替の変動などに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市場構造や消費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。

　このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。

　・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。

　・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦

　します。

　・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさら

　なる向上を目指します。

　・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとし

　ての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。

③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ^®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。

※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

　重点戦略および目標指標は、次のとおりであります。

重点戦略

１．成長事業への経営資源の投入

２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化

３．経営戦略に即した人財戦略の推進

目標指標

2026中期経営計画において、明治ＲＯＥＳＧ^®計算式の見直しを行いました。

2024年３月期における2023中期経営計画の達成状況は、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

　重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。

重点戦略１．成長事業への経営資源の投入

　食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。

　医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。

重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化

　食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。

　医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。

　また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。

　重点戦略１・２をふまえた各事業およびサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。

（食品セグメント）

・デイリー事業

　国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直

　しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。

・カカオ事業

　グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した

　新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力

　向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。

・ニュートリション事業

　国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長に

　も取り組みます。

・フードソリューション事業

　業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケ―ションセンターを活

　用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取

　り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強

　化に取り組みます。

（医薬品セグメント）

・国内事業

　感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業と

　しての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニ

ーズにも対応していきます。

・海外事業

ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬

　品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も

　検討いたします。

・ワクチン・動物薬事業

　ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、イン

　フルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック_®水性懸濁注射用」のシェア拡大、新

　領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業

　拡大にも取り組みます。

（サステナビリティ）

＜こころとからだの健康＞

・健康と栄養

「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、

　栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。

・新興・再興感染症の脅威への対応

　新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に

　対応する医薬品開発を進めます。

・医薬品の安定供給

　堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体

　制の確立に取り組みます。

・製品品質の安全性・信頼性

　食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証

　体制を構築します。

＜環境との調和＞

・気候変動への対応（脱炭素社会）

　省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組み

　ます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。

・資源循環の推進（循環型社会）

　プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラス

　チックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。

・水資源の確保

　水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対

　応を進めます。

・生物多様性

ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。

＜豊かな社会づくり＞

・多様な人財の成長と活躍

　グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財

　の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。

・バリューチェーンにおける人権の尊重

　人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。

・高い倫理観に基づいたマーケティング

　責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。

＜持続可能な調達活動＞

・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。

重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進

　「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。

（人財・組織風土のあるべき姿）

・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財

・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土

財務戦略

・営業キャッシュ・フローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資および経常投資に配分します。

・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達

　を必要に応じて実施します。

・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から

　自己株式の取得も検討します。

・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。

サステナビリティ戦略

（方針）

　当社グループは、2026中期経営計画において「サステナビリティと事業の融合」を重要なコンセプトの一つとして掲げています。時代とともに変化する社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出し、経済価値とトレード・オンにすることで持続的な成長を目指します。

（戦略領域）

　2026中期経営計画で特定した12のマテリアリティは４つの活動テーマに分類されます。4つの活動テーマは、明治グループらしい独自性が発揮できる取り組みと企業活動の基盤となる取り組みの２つの要素で特徴付けができ、マテリアリティを体系的に位置付けています。マテリアリティに対して、事業を通じた取り組みを積極的に推進することで「サステナビリティと事業の融合」を図ります。

＜サステナビリティ活動の構造＞

（ＥＳＧ投資）

　環境分野を中心に取り組み施策を推進する為に、ＥＳＧ投資枠500億円を設定しています。