当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、および経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。

(1) リスクマネジメント体制

　当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。

　当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスクおよびその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。

　また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役 社長 ＣＥＯに報告しています。

<リスクマネジメント体制>

（2） 当社グループにおける経営リスク

　全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。

　また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

　当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2023年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。

＜2023年度重点取り組みテーマ＞

① 不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止

　ランサムウェアや標的型攻撃メールによる企業における被害が顕在化したことを受け、特に海外子会社における不正アクセス等に対する平時の対策や顕在化した際の対応について確認しました。

　当社グループでは、セキュリティ脅威検知時のインシデント未然防止やインシデント発生時の被害拡大防止を図ることを目的に、インシデント対応手順を定めています。具体的には、各事業会社がＣＳＩＲＴ体制を構築し、対応フローの策定、訓練の実施、さらに事業会社間の連携を強化するなどの対策を実施することで、事業継続を支え、社会からの信頼性向上に努めています。また、ホームページサーバーやネットワーク等のＩＴ環境に対して、第三者による模擬ハッカー攻撃を含む脆弱性診断を実施し、継続的にサイバーセキュリティを強化しています。

② 物流起因による製品供給の不安定化

　2019年４月から順次施行されている「働き方改革関連法」の一環で、2024年４月よりトラックドライバーの時間外労働を年間960時間までとする上限規制などが適用されることに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念（いわゆる「物流2024年問題」）されており、当社グループの製品物流にかかわる現状と課題・対応について確認しました。

　当社グループでは、物流機能を担う子会社を有しており、運送事業者と密にコミュニケーションをとりながら、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」やこれに基づくガイドラインが掲げる物流の適正化・生産性向上を図るための施策に取り組んでいます。