当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。

　会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。

　また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。

　また、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）のキャッチフレーズのもと邁進してまいります。

　サステナブルの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、毎月委員会を開催しております。組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の役員を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。

（2）戦略

　当社ではＳＤＧｓ推進委員会を設置しサステナビリティに関する重要課題を議論し経営会議、取締役会等へ答申しております。

　また、当社グループでは、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。

「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。

（人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。

・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。

・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。

・品質面に関しては全社員を対象にFSSC22000内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。

・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。

・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。

・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。

　また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。

・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、三年連続で健康経営優良法人の認定を受けております。

・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に着けてもらうためFSSC22000の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させてまいります。

・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。

・障害者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障害者施設との協業により間接的ではあるが多様性も維持した雇用の確保に努めてまいります。

（3）リスク管理

当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、最終的に取締役会へ報告されております。特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。また、特に商品の品質に関するリスクについてはＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用しリスク低減に向けた取組みを行っております。

（4）指標及び目標

　当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定めており、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。

・持続可能な原料調達への取組としてＧＡＰ認証大豆の調達を2030年までに100%とする。

・全社ＣО2の削減への取組としてＣО2総排出量を2018年比で2030年までに11.6%削減する。

・地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組として2030年までに累計20商品を開発・発売する。また、これに関連し大豆栽培にあたっては農福連携の取組を行う。

　また、特段の目標数値等の設定はしておりませんが、工場の排水処理に含まれる、余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、食品廃棄物の発生を抑制し食品循環資源の再生利用を行うことで、循環型農業への寄与と地域活性化を推進しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。