当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 現況

　当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。この間、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

　当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いたいと考えております。現在、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、昨年から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をしておりますが、外部向けに公開はしておりませんでした。今後はSDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開すべく準備を進めております。

「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み(案)」

①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。

②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。

③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。

④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。

　また、当社は北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。

(2) ガバナンス

　当社は現在、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しているものの、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を現在検討しております。本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。

(3) 戦略

　当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など具体的な取組みはこれからとなっております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。

　計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間)

　当社の課題

　・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。

　・女性執行役員がいない。女性管理職比率が低い。

　対策

・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。

・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。

・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。

②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間)

　対策

・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。

・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。

・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。

・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。

・年間休日を２日以上増加する。

(4) リスク管理

　当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、現在設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。

(5) 指標及び目標

　当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　具体的指標を定めておりませんが、以下のような目標を掲げ、取組みを実施しております。

①女性・男性ともに育児・介護休業制度の取得を促進する。

②保育所との提携などにより子育てしながら働く従業員をサポートする。

③総労働時間を短縮する。