日産車体 【東証スタンダード:7222】「輸送用機器」 へ投稿
企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。
また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
(2)経営環境
2022年度の当社生産車の主要市場の環境は新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、当社の事業活動は、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に起因する部品供給の制約等、先行き不透明な状況が続きました。第3四半期以降は、生産活動は大幅に回復したものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。
(3)中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題
当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の3つを重点課題に取り組んでまいりました。この間、20年ぶりの新型パラメディックやパトロールNISMO、外観を一新し先進安全装備を備えたパトロール、エルグランド等、商用車では、燃費と静粛性を大幅に向上させた新型エンジン搭載のキャラバン等の生産を新たに開始しました。
新中期経営計画策定に際し、以下の環境変化を認識し、事業ポートフォリオを実現するための取り組み課題を決定しました。
<気候変動への対応の必要性>
社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、企業行動により排出されるCO2、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量削減が求められます。
<市場のニーズの変化>
消費者ニーズの多様化や市場要件の変化に対応し、それに応えるさまざまな技術を活用した商品・サービスが求められます。
<企業に求められる社会的責任の高まり>
世界的な社会課題に対応し、持続的成長を目指すためにSDGsやESGの観点から社会的責任を果たし、経営基盤を強化し続ける必要があります。
<労働人口、従業員の意識の変化>
少子高齢化により労働人口は減少の一途をたどり、また意識も多様化していることから、従業員が生き生きとやりがいをもって働くことのできる持続可能な企業基盤づくりが必要となります。
[主要事業]
新中期経営計画は2023年から2027年の5ヵ年と定め、以下の主要事業の拡大を図ります。
そのため本中期経営計画期間において900億円を超える投資を見込んでいます。
<商用車・プレミアムカー>
独自性の進化・深化により、ものづくり技術力・生産性の向上を図るとともに、商品の付加価値を高め利益と売上台数の拡大を図ります。
<特装車>
将来の成長性と高い収益性が見込める特装事業において、お客さまのニーズの多様化に迅速に対応することで事業拡大を図ります。
<サポート事業>
サービス部品生産やエンジニアリング受託業務、電動化対応を含む各種サポート事業について、生産量・業務量の拡大を図ります。
2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この3つの重点課題に取り組みます。
「持続可能な企業基盤」
2050年のカーボンニュートラルを実現します。
誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土を全員で実現します。
「魅力ある商品の創出」
多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出します。
「独自性の進化と深化」
独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けます。
新中期経営計画の初年度に当たり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
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